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市営住宅などの、家賃減免対象者とはどのような方々でしょうか?

k30********さん

2010/4/522:00:39

市営住宅などの、家賃減免対象者とはどのような方々でしょうか?

補足私は母子家庭で子供が2人で、1人は障害者です。このたび大阪市市営に当選し、区分1で4万と言われました。減免がどの程度までと予測されますか?

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tak********さん

編集あり2010/4/1221:33:23

私は市営住宅の家賃減免の関係の仕事をしている者です。
他の市は分かりませんが、私の市の市営住宅では、
簡単に言ってしまうと、低所得者です。
(申し込みができる条件というので、一定の収入、
所得以下なのが、応募できる条件になってるかと思います。)

私の住んでいる市を例に挙げて言えば、家賃には
基本の家賃(基本家賃)というものがあります。
住宅の立地条件、利便性、部屋の広さ、経過年数などで
各住宅により家賃額は異なりますが、
どの住宅も1~8階層の家賃があり、
1が一番安く、8に近づくにつれて収入が多い、
つまり家賃が高くなるという応能応益家賃という制度で家賃を決めてます。
同じ部屋であっても、住む人の(課税)収入により、家賃が異なります。
ちなみに8階層くらいだと、民間の家賃と同じくらいの家賃額だそうです。

家賃を決める基準というものは、2年前の収入(課税収入のみ)で決めます。
22年の4月から23年3月までの1年間の家賃は2年前の
平成20年中の1年間の収入(所得)で(同居家族全員の収入。
1つの住宅に世帯分離で2世帯であっても、住んでいる家族みんなの収入で)
決めます。
ただ、20年中に収入が沢山あり、例えば、5階層の家賃でお家賃が決まったとしても、
20年中より収入が減った、失業中、
就業している子供達が転出したなどにより、その部屋に住んでいる
世帯の収入が減っていれば、そのことが分かる書類を持参であれば、
家賃を見直すことは可能です。
たとえば、それで家賃が2階層や1階層という家賃に下がります。(減額といいます)

減免に関しては、1階層になった人が対象で、
滞納があれば、原則、減免はできません。
21年の4月より、私の市では減免の計算方法が大きく変わり、
支出基準額という生活保護の基準をもとにしてるらしいのですが、
世帯の人数や年齢、障害手帳の級で決める数値と比べて、
収入(課税収入の他にも非課税の収入、障害年金、
遺族年金、雇用保険、母子の方の児童扶養手当など)と
支出基準額を比べて、収入のほうが少なければ、減免可能です。
減免率は70、50、30、10パーセントという具合です。

私の仕事をしている感覚で言わせてもらうと、
震災の関係で住宅が困窮しているときに、市営住宅が足りず、
民間の住宅、公団の住宅を(いつも応募はかなりの倍率の住宅です)
市営住宅としてしてるところは、部屋の大きさは分かりませんが、
8階層で8~10万円、1階層で3~4万。
減免が70パーセント入ると、1~2万円。
破格の家賃です。
差額分は全て税金です!!
一度その家賃になると、減免の更新時に収入が増えてて、
減免が70→、50や30、10パーセントもしくは、減免はできないと、
怒ったり、ごねたり、する方もいます。
また、必要書類、収入が分かる書類や変動したことが分かる書類などが必要なのですが、
それも説明しても、ごねたり。
ほんとに物凄いです。上からの役所目線ではなく、もちろん丁寧に対応するのですが、
どれだけ怒鳴られたか。かなり苦労します・・・・。
入居したばかりは、「ありがとうございます。」とか「うわーこれだけの家賃でいいの?」と
喜んだりしてるのが、何年もすれば、減免になって当たり前くらいの感覚になるのでしょうか。

長々と書いてしまい、参考になったのか不安ですが、
もし、また何かあれば、お答えしますよ。


☆補足について☆(↑の文章が長いので、少し編集して短くしました)
区分1というのは、収入によっての家賃の階層でしょうか?
もっと収入が多い人は同じ部屋でも家賃が高いという解釈でいいのでしょうか。
そしたら、良い立地条件や部屋の広さなどそこそこ好条件なのでしょうね。
大阪の市営はどのような計算なのか分かりませんが(ごめんなさい)
現在は就業はされてますか?就業しているのであれば、パートや社員などにより収入も様々ですが、
社員などで沢山お仕事されてるなら、減免はギリギリか不可かも。
お子さんの手帳の級の控除もあると思うのですが、障害者手帳をお持ちであれば特別児童扶養手当や
母子手当てなども加算されますし。
私は神戸なのでお手伝いできなくて残念ですが、一度、担当の係の人に確認してみてください。
また、何かの都合で(お子さんの夏休みや会社の都合、失業など)収入が減ってきたなどあったら、
分かる書類があれば、年度の途中でも明細や退職の証明などで家賃の見直し(減免)もすることも可能です。
書類がどうしてもめんどくさいと言われますが・・・。(明細は捨ててしまう方多くて、困ったり。明細は保管してくださいね。
退職したら、退職の証明も会社にもらっとくといいでしょう。)
失業後何ヶ月もしてから相談にくる方などもいて、もっと早めに相談したら、もっと前から見直しできたのに、
もったいないなあーというケースもありました。
何かあったら早めに相談をしてくださいね。きっと丁寧に答えてくれるはずですよ。

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