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資金繰表と損益計算書を先3年間分作らなくてはいけないのですが、これを作るに当た...

ippotomouさん

2010/4/2400:36:28

資金繰表と損益計算書を先3年間分作らなくてはいけないのですが、これを作るに当たってこれだけは矛盾してはいけないみたいなことありますか? 頭が混乱してしまいそうです。

簿記は持っていますが、資金繰り予定と損益を一致させるなんてわかりません・・・どなたか教えていただけませんか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2010/4/2419:05:59

銀行から要求があったのでしょうか?先3年分の損益計算書の作成というのは、専門用語で言うと中期経営計画を作成するということで、必ずしも資金繰表と連携している必要はないのですが、経営計画を作成するにあたって、損益計算書と資金繰表が連携したものを作ると、銀行への返済や資金繰りのだいたいのメドを立てることができ、早め早めの対策が打てるようになり便利だということです。
また銀行がそのような経営計画の提出を求めることもあります。
どちらにしろ、作成しておいて損はないと思います。

作り方としては、まず損益計算書を作成して、今度は資金繰り表に対して収益を計上した部分は、それが現金化する予定の月に資金収入をあげ、費用を計上した部分は、それを支払う予定の月に資金支出をあげるという形で割り振っていけばいいだけです。
例えば、5月に売上200万上がる予定(目標)、それが100万が翌月回収予定、100万は手形で3月後予定なら、100万を売掛金回収などとして6月、100万を受取手形期日入金などとして8月に書き込む。費用のほうも同様に行いながら資金繰り表の予定を作成していけばいいです。

経営計画というのは、目標となる損益計算書をまず作成するのですが、その計画を月々の資金繰りの計画に落とし込んで行く作業をしていくと考えてください。

ただ、これを作るだけでは、ただの「予算」であって「経営計画」とは言えないので、その損益計算書=予算を達成する方策(アクションプラン)をしっかり立てることをお勧めします。
(銀行によっては、そこまで要求する場合もありますし、しない場合もありますが、経営を行っていくうえで有用です。)

質問した人からのコメント

2010/4/29 15:13:48

どの回答も、私には大変有意義なものになりました。ベストアンサーを決めるのは難しかったので最初に回答いただきましたsaitani様に決めさせて頂きました。皆様ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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godgorugo30さん

2010/4/2521:34:22

そんな難しくないでしょう。
まず、損益計算書を作ります。
当然、経常収支と経常外収支に分かれてそれが営業利益と経常利益にわかれますよね。
そしてそれを基に税金支払いの計算をして当期純利益がでます。これが経営活動で実際に残る現金です。
資金繰り表はこれをリンクさせますが損益計算書で実際には発生していないお金が経費として計上されていることを認識しましょう。
その勘定科目は減価償却費です。
繰延資産の損金処理も同様です。
なので利益が出た場合に現金は利益分と減価償却分などが増えて行きます。
赤字の場合は減っていくか、減価償却分が増えたりします。
税金の計算方法を理解すれば簡単に作れます。
経常利益に損金とならない経費を足して税率を掛けて下さい。
それが支払う税金です。
これで当期純利益を算出できます。
けして矛盾はしませんし難しい事はひとつもありません。
単純明朗に規則通り算出できますよ。

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2010/4/2414:14:33

銀行からの要求ということで考えると、

資金繰表は4分割ではなく、
8分割以上のもの。

その中で、
損益の、
減価償却前経常利益を数ヶ月間ならしたものと、
資金繰の
経常収支を数ヶ月間ならしたものとの乖離が
ある程度近い金額になっていなければいけない。
もしも、大きく異なるようなら、その理由を説明できるように。

資金繰の4分法というのは、
前月残
当月入金
当月出金
当月残
と、大項目が4つに分けて表示されているもの。
これでもダメということではないが、

銀行は普通は、

前月残
経常収入
経常支出
経常収支
経常外収入
経常外支出
経常外収支
当月残

と分かれているものを好む。
(さらに、経常外を
投資関係と金融財務関係に分けるパターンもあり、
これが一番喜ばれる。さらにいえば、
経常収支の下のほうに
受取手形と支払手形の残高も載っているとなおいい。)

経常収入というのは、
現金売上
売掛回収
受取手形回収(割引)
受取利息入金

といった、日々の経済活動の結果として入ってくるお金で、
これは、均して考えれば、
売上高やその他の収益とほぼ一致する。
同じように、経常支出側を見れば

現金仕入
買掛支払
支払手形支払
未払費用支払
支払利息支払

など、均してみれば
日々の経済活動による費用と一致してくる。
ただし、減価償却費(および、そのほか、
繰延資産の償却費など)は、実際には出金がないので、
その分を除いて考える。
そうすると、結果として
減価償却前経常利益が
経常収支と一致してくる。

これがあまり大きくずれており、そのズレの
理由が説明できないようだと、
銀行からはダメが出されることがある。

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