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NHKの受信料

ike********さん

2010/4/2415:00:13

NHKの受信料

さっきNHKのおっさんが来たのですが
テレビないですって言ったら携帯電話等のワンセグにも受信されてるんで
とか言ってきたんですけど
実際忙しくてそれどころではなかったので
今忙しいんでいいですか・・?というと
払わないつもりですか?ってキレてきました
今日のところは忙しかったのでなんとか帰ってくれましたが
次来たらどう対処すればよいですか?
ちなみに自分は18の独り暮らしです

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ベストアンサーに選ばれた回答

baf********さん

2010/4/2415:59:09

NHKの受信料って年間500円ぐらいならまだ許せるけど、なんか無駄な支払いな気がしますよね~。支払いは「国民の義務」とか言われたら正論なのはわかるけど・・・そんな事いうぐらいならこの際、有料チャンネルにしてほしいですよね。見たい人だけ払って、払った人だけ見れるシステムで。

そもそもNHK受信料の集金人は、NHK職員ではなく業務委託された個人委託業者です。給料は30万前後と意外に多い気もしますがノルマが凄い過酷な数字らしいので、よく聞くような横暴な態度の人が多いのかもしれませんね。

最近Yahooニュースに掲載されてましたが、NHKが今年の夏から初の強制執行を行う方針を固めたそうです。不払い者に対し、法的処置を取っる可能性もあるってことですね。ちなみに訪問してくるのは今年の10月までだそうで、それからは口座引落しやクレジットカード支払いだそうです。

ただ今回は質問者さんがまだ未成年という事なので、そんなに心配することは無さそうです。知恵袋に同じ様なケースがあったのでご覧になってください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1425461759
こちらと同じ様な対応でいいかと思います。

ベストアンサー以外の回答

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nan********さん

編集あり2010/4/3018:56:49

先日、うちにも来ました。

「法律が改正されて、テレビに限らずパソコンや携帯所有者にも受信料支払い義務がある」と言っていました。
「これから取り立てがどんどん厳しくなりますよ」「頻繁に来ますからね」と、恐喝まがいの口調でした。

「うちはNHKは全く見ないし」「家族の者と相談します」と、いったん引き取ってもらいました。

どうして、うちが契約しないかというと、本当にNHKは見ない。
なのに、どうして金を払わなきゃならないのか?というのが基本。
防災情報とかも、民放で十分です。
パソコンはあるけど、携帯も持っているけど、NHKは関係ないです。

NHKとの受信契約は、国民の義務ですか?
公共放送なら、税金で賄えよ!

そもそも、一家でいくらって変じゃないですか!
何人いても、テレビが何台あっても、何分見ても同じ支払ってのが気に入りません。

不払いの家庭には画面全面プロテクトかけて見せないようにすればいいじゃないですか。
そうなっても、うちは全然困りません。

私的には、baffabone87さんをべスアンサーに選びたいですね。

ここで、反論している人は、NHK様のおかげで甘い汁吸っている方かな…なんて。
ふと、そう思います。

sis********さん

2010/4/2815:08:02

感情論は抜きにして法律論だけ言いますね。

要は受信機(テレビ、ワンセグ、パソコンのテレビチューナ付等)があれば受信契約が必要です。

テレビ見るみないではなく、受信機があるか、ないかなのです。

おそらく、話がかみ合っていなかったので、おじさんも???と思ったようですね。

kes********さん

編集あり2010/4/2501:39:06

NHK集金人とは、外部委託の歩合の請負で、NHK正規職員ではありません。
歩合欲しさに平気で嘘を並べ立てたり、詐欺行為や強迫行為をしてでも契約させようとします。
また、放送法はおろか、自分のところの受信規約すらろくに知りませんので、議論をして論破しようとしても無駄です。

契約する気がないのならNHK集金人が来てもお相手する必要もありません。
今のご時世物騒ですから、知らない人間相手にドアを開けるなどもってのほかです。
ドアを開ける必要もなく、またTVの有無も言う必要もなく、インターフォンもしくはドアチェーン越しに、「契約はしませんのでお帰り下さい、文句あるなら裁判でも何でも受けてたちますよ」でいいのです。
明確に「帰れ」という意思表示後も居座るようなら刑法の不退去罪成立ですので、遠慮なく110番通報、警察に対処してもらいましょう。
普通は「しつこいと警察呼びますよ」とでも言えば退散するでしょう。

ワンセグ携帯に関しては、NHKは契約が必要と言っていても、これは判例や法律で明示されているわけでもなんでもなく、昭和25年に施行された放送法の32条1項にある「協会の放送を受信できる受信設備を設置」の拡大解釈にしか過ぎません。
我々がNHKの勝手な解釈に一方的に従わなければならない義務はありません。
だいたい、携帯電話を“設置”しますか?
また、同法32条1項但し書きには契約除外事由として「放送の受信を目的にしない受信設備」が定められています。
目的とは物が持つことはなく、人が持ちます。
携帯電話は通話やメールやネットを“目的”に買いますね。
と言うことは「放送の受信を目的」にはしていない訳です。
NHKが「違う」というのなら、裁判でも何でもして確定判決を持って来ればいいだけです。

放送法32条1項には「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められていますが、この条項には罰則規定がありませんので契約をしなくても法的な処罰はありませんし、NHKは何もできません。
なぜ罰則がないのかは、「受信料制度に納得がいかない」「NHKの運営や番組制作、その姿勢に納得がいかない」などのNHKに異議を持つ人たちに対して、罰則を設けないことによって「契約をしない」という選択を与える為だそうです。
また、法的な強制力を伴う罰則規定などをつけて契約を法によって強制すればこの条項は憲法違反になりますので、罰則をつけない事によってかろうじて憲法との整合を図ってます。
つまりNHKに何らかの異議がある人は、NHKと受信契約をしなくてもいい自由が与えられているという事です。
これは何も私の勝手な解釈ではなく、過去に旧郵政省(現総務省)政務次官や事務次官、当時のNHK会長自身が国会で同趣の事を答弁していますし、先の受信料督促裁判の際の東京地裁の判決文の中でも同趣の事が述べられています。

また、裁判やその結果の強制執行は、あくまでもNHKと契約をしていて、受信料を支払わない不払い者が対象で、契約をしていなければ当然強制執行以前に、裁判自体も不可能です。
未契約個人を提訴するには、未契約者宅内に放送法で定める「協会の放送を受信できる受信設備が設置」されている事を、NHKが法的に証明しなければなりませんが、NHKには家宅捜索権も立入り権限もありませんので、未契約者が好んで協力しない限り証明など不可能ですね。

hir********さん

2010/4/2416:43:07

受信料を集めに回るおっさんは、NHKの職員では有りません。委託を受けた業者(個人もいる)です多く集めれば、それだけ収益です。
ひつこかったらその場でケイタイで110番して恐いおちゃんが玄関に居ますって電話しなさい!

dag********さん

2010/4/2415:36:10

TVもない。携帯ももってない。っていえば?

もってないんだからはらう必要ないじゃん。

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