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クレジットカードのブラックリストについて

mtkrm468さん

2010/4/2613:18:22

クレジットカードのブラックリストについて

クレジットカードのブラックリストについて質問させてください。
自分で調べてみたところ、「ブラックリスト」=「事故情報」であり
これは3ヶ月間支払いが遅れた時点で事故扱いになると記述されていました。

http://credit.noblog.net/blog/k/10028883.htmlを参照)

そこで、一つ気になったのですが
2ヶ月間支払いが遅れ、クレジットカードが強制解約されても
3ヶ月目から延滞分を含め順調に支払いを行って行った場合
事故扱いにはならないのでしょうか?

また、一度ブラックリストに載ると最低5年間は情報が消えず
他のクレジットカードは99%審査に通らないと書かれています。

強制解約後5年以内に新たなクレジットカードが作れた場合、ブラックリストには乗っていないと判断してよろしいのでしょうか?
ちなみに、過去に強制解約されたのはJCBのクレジットカードであり
新規の方はVISAになります。

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natsuki819mさん

2010/4/2617:19:44

質問者様、気になる点がいっぱいあるので整理して回答します。

「ブラックリスト」=「事故情報」
これは一部正しいです。
ブラックリストなる物は存在せず、事故情報など、信用情報のうちのネガティブ情報を事故情報と呼び、事故情報とカード申込者の属性を天秤にかけてカードは審査されるものです。
信用情報は毎月払っているというポジティブな情報もありますし、勤務先や住所と言ったものも信用情報の一部です。
また、事故情報は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3機関のどれか、または複数に登録され、CRINと呼ばれる3機関での情報共有化で各金融機関に照会されるものもありますが、カード会社自身で保有している自社会員情報も信用情報であり、事故情報も含まれます。

質問者様が提示されているサイトは破棄されて結構です。
かなり古い情報が未だに掲載されています。
全情連、CCB、テラネットの3社は合併してJICCになっておりますし、自己破産が7年間消えないという情報も古いものです。



『また、一度ブラックリストに載ると最低5年間は情報が消えず他のクレジットカードは99%審査に通らないと書かれています。』
・申し込み情報:6ヶ月間
・延滞情報:完済した翌月から5年間
・破産情報:10年を超えない期間(全国銀行個人信用情報センター)
等あります。
一律に最低5年というものではなく、その情報に寄ります。
また、破産情報は官報に記載されますが、官報自体は永久保存ですし、官報の破産情報を抜き出して永久保存しているカード会社もあります。
99%という記載もどうかと思います。
誰も統計を取っておりませんし、信用情報の保有期間は結構変わっていますので。
もちろん、事故情報があるとカードを作りにくいのは確かですが。


『強制解約後5年以内に新たなクレジットカードが作れた場合、ブラックリストには乗っていないと判断してよろしいのでしょうか?』
そんなことは誰にも分かりません。
上記3信用情報機関は本人に情報開示をしておりますので、気になるようでしたら情報開示をなされることをお勧めいたします(有料)。
信用情報機関に情報がなくとも、カード会社には残っています。
そして6月の改正貸金業法、昨年12月の改正割賦販売法など、不景気でカード破産が増えている今、カードに関する規制も厳しくなり、カードは年々作りにくい環境にあります。


繰り返しますが、カード申込者の属性と信用情報を天秤にかけます。
事故情報は大きな障害でしょう。
40をすぎて初めてカードを作る方も、過去の破産等を疑われてカードを作れないケースも良くあると聞きます。
カード会社が属性を評価し、事故情報に目をつむることもまれにあります。


『ちなみに、過去に強制解約されたのはJCBのクレジットカードであり新規の方はVISAになります。』
JCBは株式会社ジェーシービーのカードのことでしょうか?
VISAとはどこのVISAでしょうか?
カード発行会社が審査をする(または委託する)ので、国際ブランド自体は信用情報と無関係です。
国際ブランド(VISA、Master、JCB、AMEX、Dinners)とカード発行会社(クレディセゾン、ジャックス、三井住友カード、ジェーシービー、イオンクレジット、楽天KCなど)を区別いただき、カード発行会社にご注目下さい。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2010/4/2613:32:24

貸金業務取扱主任者(金融庁の国家資格)の合格者です。

実際に経験していないので、参考まで私個人としての見解とし、ご理解してほしいのですが、CICなどの指定信用情報機関には、各クレジット会社や消費者金融など、情報の統一化を改正貸金業法により厳しくなり、金融庁及び日本貸金業協会が厳守するように規制をかけており、審査が通るとなれば、そのクレジット会社が行政処分を受けることになるので、簡単に通るとは限りません。

ただし、国外にて勤務しており、その国で国籍を代え、その国のクレジット会社が発行することはできるかもしれません。

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