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建物表題登記申請の際に添付する所有者の資格証明書{支店登記をしている支店より...

han********さん

2010/5/1202:03:10

建物表題登記申請の際に添付する所有者の資格証明書{支店登記をしている支店より依頼を受けた場合}について、いまいち本店と支店の添付内容の違いがわかりません。以前も似たような質問をしたのですが・・・。

今回は各条件に対する各質問を分けてあります。申請建物を甲登記所で申請するとして、条件1(本店と支店共に甲登記所で登記を受けている)条件2(本店は乙登記所で登記を受けており、支店は甲登記所で登記を受けている)条件3(本店は甲登記所で登記を受けおり、支店は乙登記所で登記を受けている)とする場合、質問1《条件1のときは、※支店の資格証明書「履歴事項全部証明書」省略でしょうか。》質問2《条件2のときは、やはり※支店の資格証明書「履歴事項全部証明書」省略でしょうか。》質問3《条件3のときは、※支店の資格証明書「履歴事項全部証明書」添付でしょうか。》また、これらの質問を工事人の工事完了引渡証明書に添付する所有権証明書[資格証明書]{支店登記をしている支店が施行した場合}に置き換えた場合は、質問4《条件1のときは、※本店の印鑑証明書のみ添付でしょうか。》質問5《条件2のときは、※支店の資格証明書「履歴事項全部証明書」省略で※本店の印鑑証明書のみ添付でしょうか。》質問6《条件3のときは、※支店の資格証明書「履歴事項全部証明書」添付で※本店の印鑑証明書添付でしょうか。》以上、悩んでいます。できれば、質問1から質問6までを個別にご回答、ご指導していただくとありがたいです。よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

dor********さん

2010/5/1212:40:27

法人の種類により異なりますので一概に言えませんから、株式会社の場合を例にとります。
支店における登記事項証明書には、商号・本店・会社成立の年月日・支店・登記記録に関する事項しか記載されていませんので、資格証明書にはなりません。
したがって、本店所在地を管轄する法務局で取得した登記事項証明書や代表者事項証明書が、資格証明書になります。
なお、不動産の所在地を管轄する法務局と、会社の本店所在地を管轄する法務局が同一であり、かつ法務大臣が指定した法務局(東京法務局、横浜地方法務局、名古屋法務局、大阪法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、福岡法務局)以外であれば、資格証明書も印鑑証明書も添付を省略することができます。

① 本店所在地における登記ですので、上記法務局を除いては、省略できます。
② 省略できません。
③ 本店所在地における登記ですので、上記法務局を除いては、省略できます。
④ 本店所在地における登記ですので、上記法務局を除いては、省略できます。
⑤ 省略できません。
⑥ 本店所在地における登記ですので、上記法務局を除いては、省略できます。

質問した人からのコメント

2010/5/18 14:43:25

降参 非常にわかりやすく、理解できました。またのご指導、よろしくお願いいたします。

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