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再婚後の市県民税について

toc********さん

2010/6/2108:37:41

再婚後の市県民税について

昨年の9月に会社を退職し、県外へ子供2人を連れて、10月に再婚、出産をしました。
今は、子供3人と私(無職)は主人の扶養になっています。
今までは、母子家庭で控除もあり市県民税は非課税でした。
最近、市県民税を納付してくださいと通知が来て驚いています。
昨年度の年末調整などもしていない為なのでしょうか?
私と同じようなケースの人が知人にいるのですがその人は課税されていません。
9月までの収入は171万円です。
市県民税の減税もしくは非課税にはならないのですか?
全く分からないので教えてください。

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esc********さん

2010/6/2109:51:28

あなたの昨年中(平成21年中)の収入は171万円とのこと。
これは、給与所得として換算すると1,024,800円ですね。

基本的には、あなたの所得の状況を考えると、再婚後のご主人の「税の扶養」に入ることは無理です。
また、配偶者特別控除の適用も受けることができなさそうですね。

現在はご主人の扶養とのことですが、これは「健康保険の扶養」のことであり、ご主人の加入する社会保険から保険証が出ている、ということでよろしいですよね。
あとご主人の税申告の状況としては、年末調整をされているか、確定申告をされているかだと思いますが、この際に妻子ともに扶養の手続きをなさっているということですね。

さて、「今までは母子家庭で控除もあり市県民税は非課税だった」とのこと。
同じような収入があったにもかかわらず、ということと思います。

仮に、母子家庭だった時の税の控除を考えると、
○基礎控除
○特定寡婦控除
○扶養控除(子供2人分)
が適用されていたと考えられますので、仮に171万円の収入があったとしても控除の方が大きかったので非課税になっていたことは自然に納得がいきます。

しかし、現在のあなたに対しては
○基礎控除(これまで通り控除可)
×特定寡婦控除(再婚したことにより適用外となった)
×扶養控除(子供2人分は新たなご主人につけられているとのこと)
となり、単純に考えても、控除後の所得額が「695,000」円程度は存在してしまう結果になっていると考えられます。
他に控除を前提にしているとしても、だいたい3万~7万円くらいの住民税が課税されているのでは?

昨年分の、あなたの年末調整または確定申告をしていないとすれば、お子さんをあなたの扶養に付け替える申告を行うことで、あなたの税金については軽減される可能性はあります。
しかし、ご主人の修正申告も行わなければならず、ご主人の税金が一方で上がってしまうこととなるでしょう。
なお、あなたもご主人の扶養として計上されているとおっしゃいましたが、税務署や市役所側では、あなたの171万円の収入を把握しているので、扶養の適用は行われていないはずです。

ご友人が非課税ということでしたが、考えられるのは、お子さんや、他に扶養すべき人をその人の扶養につけているか、あるいは社会保険料控除や医療費控除などの控除額がかなり大きいのではないかと考えられます。
家族の構成や状況が似かよっていても、税の計算はそういう意味でかなり異なってくるケースの方が現実には多いと思います。

質問した人からのコメント

2010/6/21 11:25:44

成功 丁寧なご回答ありがとうございました。

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jin********さん

2010/6/2109:52:17

退職されるまでの期間(1月~9月)に得た所得に対して住民税が課税されたのです。

ko_********さん

2010/6/2109:52:17

あなたの場合、昨年9月に退職していますから年末調整していませんので、平成21年の所得税の確定申告をしていると思われます(その前提で、回答します)。

>今までは、母子家庭で控除もあり・・・昨年度の年末調整などもしていない為なのでしょうか?
についてですが、年末調整しているかいないかではありません。
母子家庭かどうかということや、扶養の状況などは、12月31日時点の状況で判断します。
ですからあなたの場合、10月に再婚しているため、12月31日時点で「母子家庭ではない」ので、寡婦控除が適用されません。
また扶養控除は、お子さん1人について、ご主人とあなたのどちらか一方でしか控除を受けることができません。

>私と同じようなケースの人が知人にいるのですが
といっても、人によってケースバイケースなので、一概にはいえません。

>9月までの収入は171万円です。
となりますと、あなたの所得は106万円ということになり、76万円をゆうに超えているので、ご主人は配偶者控除も配偶者特別控除も受けることができません。

>市県民税の減税もしくは非課税にはならないのですか
なりません。
というか、そもそも「減税もしくは非課税」になるような理由が何もありません。

yon********さん

2010/6/2109:21:28

住民税は減免されません。払わなければ督促の上、資産差し押さえとなります。

住民税は前年の所得に対して計算され、6月から賦課されます。(今年1月1日の自治体から請求されます)
年末調整をするのは所得税です。

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