ここから本文です

民法の教科書に、「動産に譲渡担保を設定する場合、占有改定によって引渡しがなさ...

kky********さん

2010/6/2220:50:51

民法の教科書に、「動産に譲渡担保を設定する場合、占有改定によって引渡しがなされることが多く、譲渡担保権者はそれによって所有権の取得を第三者に対抗することができる」、とありました。

この意味がよく理解できません。

例えば、A、BがいてAがBに100万円を借りてその担保に自己(A)の所有する動産を担保にした場合。

①そもそも譲渡担保の場合、通常は担保物はA→Bに占有が移り、Bが動産を直接に使用するものと理解しておりますが、上記「占有改定」ということは、実際にはAが占有(直接占有)することになってしまいます。矛盾しているように思うのですが、どう解釈すればよろしいのでしょうか?

②「所有権の取得を第三者に対抗することができる」とありますが、占有改定で得られるのは「所有権」ではなく「占有権」であると思います。これもまたどう解釈すればよいのか分かりません。

①、②につき、お分かりになる方、よろしくご教示お願いいたします。

閲覧数:
6,427
回答数:
4

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

koc********さん

2010/6/2222:00:02

①通常、目的物の占有は移転しません。
譲渡担保とは、担保目的物の所有権を債権者(担保権者)に移転する一方で、占有を設定者の下に留めたまま担保に供することができる制度です。これは、不動産に抵当権を設定するのと似ています。
例えば、町工場を経営する会社が、その工場内にある機械を譲渡担保に供して運転資金を借り入れるような場合、担保目的物である機械を引き続き占有することができれば、機械を稼働することで収益を上げ、返済に充てることができます。そして、債務を弁済することができれば、その所有権を受け戻すことができます。
債権者が譲渡担保権を設定する目的はあくまで債権担保であり、占有を取得することではありません。もし設定者が債務を履行しなければ、債権者は譲渡担保権を実行し、目的物を第三者に処分するか(処分清算)、目的物を自己に帰属させることによって(帰属清算)、債権の満足を図ることができるので、占有を取得する必要はないのです。
こうしたことから、動産に譲渡担保を設定する場合には、占有改定によって引渡しを行い、設定者の下に占有を留めることが多いのです。

②先述のように、譲渡担保は、目的物の所有権を債権者に移転するという形式を用いて債権担保の目的を実現する制度であることから、その法的構成について争いがあります。つまり、形式的にとはいえ所有権を移転させることから、債権者が目的物の所有権を取得するか否かという点が問題となります。
通説は担保権的構成に立って、債権者は所有権を取得せず、担保権のみを取得するとします。
一方で、判例は、所有権は債権者に完全に移転するという所有権的構成(信託譲渡説)に立っています。この場合、債権者はその所有権を担保目的以外には行使しないという義務(債権的拘束)を設定者に対して負っていると解します。
おそらく、教科書の執筆者は、判例を踏まえて書かれたのだと思います。

なお、動産譲渡担保の対抗要件は「引渡し」(178条)ですが、判例・通説ともに(構成は異なりますが)占有改定も「引渡し」に含まれるとして、対抗要件に占有改定を含めています。したがって、債権者は、占有改定によって「所有権(担保権的構成に立てば譲渡担保権)の取得を第三者に対抗することができる」ことになります。

また、設定者による目的物の占有や利用は、「設定者の所有権に基づくもの」(担保権的構成)、「形式的には使用貸借契約が締結され、これに基づくもの」(所有権的構成)と解されます。

質問した人からのコメント

2010/6/22 23:04:25

皆様詳しくご回答いただきありがとうございます。よく理解できすっきりしました!

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

tri********さん

2010/6/2222:51:50

①そもそもの理解が間違えています。

譲渡担保の場合は
担保物の所有権を
予め債権者(=B)に移転させておき

債務者(=A)からの弁済がない時
Bはその権利を確定的にする事ができますが

所有権の移転は
当事者間の意思表示だけで可能で
実際に物を引き渡す事は要しませんので
(民法第176条 参照)

譲渡担保設定者(=A)は
Bに担保物の所有権を移転させつつも
担保物は『自分の手元に置く』ことができます。

②担保物の所有権は
譲渡担保設定契約により得られていますし
占有権を得るのも目的ではありません

たとえば
担保物を持っているAが
Cに担保物を売ってしまった場合

Aは担保物を
二重に譲渡したのと同じになっています。

そうすると
BCは対抗関係になりますので
当該物の所有権を主張するためには
実際に当該物の引き渡しを受けている必要がありますが
(民法第178条 参照)

ここでいう物の引き渡しというのは
広くは占有権を移すことも含まれる と解釈されています

したがって
譲渡担保権者(=B)は
占有改定を受けていれば
それで担保物の引き渡しを受けた事になりますので

第三者(=C)に対して
対抗要件を備えることになります。

とにかく
物権の移転方法と対抗要件をもう一度復習しましょう。

dai********さん

2010/6/2221:24:17

1について
譲渡担保の場合でも、Aが担保物を引き続き使用する場合もあります。
ご質問の例がまさにそういった例です。
動産には抵当権を設定することができませんから、譲渡担保で同様の効果が得られるようにしているのです。
この場合でも、Bは担保物を間接占有していることにはなっています。

2について
譲渡担保権の設定契約は、結局のところ、所有権を移転する契約です(ここが一般的な担保物権とは大きく違うところです。)。
ですから、契約をした時点でBは所有権を取得しています。
ご覧の教科書に書いてあるのは、その所有権の取得を第三者に対抗することができる理由が、占有改定にある、ということです。
動産所有権の取得の対抗要件は、その物の引渡しですよね(民法178条)。
そして、占有改定も引渡しの一類型ですから、占有改定によって、所有権取得を第三者に対抗することができるのです。

nak********さん

2010/6/2221:15:39

譲渡担保では、債務者は動産の所有権を債権者に移転し

債務者は従来通り担保動産を使用できます。

そして債務の弁済を条件に所有権を債務者に再度移転させる

という契約ですね。

所有権が債権者に移転しても、債権者の承諾により債務者は、

担保動産を使用することができます。

不動産の抵当権や根抵当権のイメージでしょうか?

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる