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裁判所10条によると最高裁が判例を変更する場合は大法廷で裁判しても小法廷で裁...

her********さん

2010/7/2320:26:19

裁判所10条によると最高裁が判例を変更する場合は大法廷で裁判しても小法廷で裁判しても構わないのでしょうか?

民法や商法は私法に分類されますが刑訴法や民訴法の手続き法は国歌と個人の関係を規律しているため公法に分類されるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

yuh********さん

2010/7/2423:52:14

1.裁判法10条では、一つの事件を大法廷、小法廷で扱うかは最高裁判所の制定する最高裁判所規則に委ねていますが、「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判(判例)に反するとき」(同3号)は、小法廷では裁判をすることができない、としています。

以上から、判例変更裁判については大法廷でしか為し得ないことになります。

大法廷では小法廷とは異なり、最高裁判所を構成する裁判官15人すべてが判決に関わることになります。判例変更に慎重的態度を示すという現れですね。


2.公法の対概念は私法であり、公法とは国家と私人を規律する法律、私法とは私人間を規律する法律です。おっしゃる通り、手続法は国家と私人の関係を規律するため、公法にカテゴライズされます。

ちなみにポケット六法では「公法・民事法・刑事法・社会法・産業法」等に分類されますが、これは司法試験に準じているのではと考えます。

質問した人からのコメント

2010/7/26 00:05:00

降参 なるほど♪

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