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所得税と住民税の還付について教えてください。 2月末に会社を退職しています...

neg********さん

2010/8/2110:06:09

所得税と住民税の還付について教えてください。

2月末に会社を退職しています。
月収は29万でした。
現在は、無収入で夫の扶養に入っています。
退職と同時に住民税の金額を知るため、市役所に尋ねたところ
一期(四半期)あたり五万円ほどとわかりました。
※すでに一期分納税しました。
その際、担当者さんから
「無収入なのに、金額が高いので、確定申告の時還付されるかもしれない」
と伺いました。詳しく確認しないまま今に至ります。

相談
1、何に対しての還付か
2、夫の会社の年末調整で手続き可能か
3、手続きに必要な書類は何か
4、別件ですが、子宮の病気で手術を控えており年間50万は医療費がかかります。高額医療の手続きを事前にするところですが、通院分も入れ、やはり自身で確定申告のほうが間違いないでしょうか。

今から準備すべきことなどありましたら、入院前に行うつもりです。
どうかよろしくお願いします。

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nak********さん

2010/8/2110:12:29

前年度収入に対する課税の住民税は還付されません。つまり、住民税は一年後後払いしていることになります。
所得税は還付されます。来年の確定申告で還付されます。退職した会社の源泉徴収が必要です。
源泉徴収はだいたい11月~12月に作成するものなので、11月末くらいに退職された会社に電話でお願いしてください。
高額医療もありますし、確定申告はお金が必要なら絶対に必要です。高額医療は医療費の領収書を大切に保管ください。
確定申告のやり方は税務署に行けば、けっこう丁寧に税務署員が教えてくれると思います。

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sit********さん

2010/8/2304:03:24

以下列挙します。
1.所得税の還付です。確定申告すると給与から差し引かれた源泉徴収税が還付されます。確定申告をすると医療費控除も受けられます。また、来年の住民税は0円になると思います。
2.旦那さんの会社の年末調整では出来ません。
3.確定申告の際には給与の源泉徴収票と医療費の領収証が必要です。
4.確定申告はすべきですが、おそらくあなたの給与が29万円×2カ月=58万円であれば給与所得控除額65万円以下となり給与所得が発生しないため税金はかからず、医療費控除は旦那さんが確定申告をして所得税の還付を受けた方がお得になると思います。あなたにかかった医療費でも旦那さんが医療費控除を受けられます。
5.今から準備すべきことは医療費の集計や領収証の保管です。確定申告する際必要だからです。なお、確定申告は来年2/16~3/15に行ってください。税務署へ行けば無料で教えてくれるので、このくらいなら簡単なので税理士には頼まない方がいいですよ。医療費控除についてはこちらをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

g01********さん

2010/8/2111:25:24

以下列挙します。
1.所得税の還付です。確定申告すると給与から差し引かれた源泉徴収税が還付されます。確定申告をすると医療費控除も受けられます。また、来年の住民税は0円になると思います。
2.旦那さんの会社の年末調整では出来ません。
3.確定申告の際には給与の源泉徴収票と医療費の領収証が必要です。
4.確定申告はすべきですが、おそらくあなたの給与が29万円×2カ月=58万円であれば給与所得控除額65万円以下となり給与所得が発生しないため税金はかからず、医療費控除は旦那さんが確定申告をして所得税の還付を受けた方がお得になると思います。あなたにかかった医療費でも旦那さんが医療費控除を受けられます。
5.今から準備すべきことは医療費の集計や領収証の保管です。確定申告する際必要だからです。なお、確定申告は来年2/16~3/15に行ってください。税務署へ行けば無料で教えてくれるので、このくらいなら簡単なので税理士には頼まない方がいいですよ。医療費控除についてはこちらをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

coc********さん

編集あり2010/8/2120:27:50

前提として、所得税はその月の給料に対して発生し、1/1~12/31までに支払った(給料から天引きされた)所得税の過不足分については、12/31時点で会社勤めの方は会社で年末調整、無職や自営業の方は3/15までに確定申告にて調整します。
また、住民税については、1/1~12/31までの所得から算出し、翌年の6月以降から支払いとなります。


ですので、
1)質問者様が受け取った1・2月分の給料で発生した所得税の還付です。住民税の還付はありません。4期分すべて支払う義務があります。

2)質問者様個人の分ですので、ご主人の会社ではできません。来年の3/15までにお住まいの税務署等で確定申告をおこなってください。(今年の収入が給与だけでしたら、還付となりますので2/16より前・・・1月末ぐらいから申告ができると思います)
もし、質問者様ご本人が行けない場合は、ご主人が行って質問者様の分を申告しても大丈夫です。

3)①みとめの印鑑(実印じゃなくてもかまいません)②会社からもらった源泉徴収票等
参考に21年の確定申告の手引き(申告に添付する書類)を貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2009/a/04/4_0...
また、還付の場合、振込先の銀行口座の番号も一緒に書く必要があるので、通帳を持っていくといいと思います。

4)12/31までにかかった医療費については、医療費-(22年中に受け取ったまたは22年の医療費を対象として23年に受け取る予定の高額療養費の還付金や生命保険の保険金など)の金額がプラスの場合、こちらも確定申告をおこなうと所得税が還付になる可能性もあります。
ただ、質問者様の今年の収入が29万×2ヶ月しかない場合、これだけで所得税が全額還付なので、こちらの医療費についてははご主人のほうで確定申告をおこなったほうが得です。
こちらについては、国税庁(医療費を払ったとき)のサイトを貼りますので参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto304.htm

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jta********さん

2010/8/2110:32:41

多分聞き間違いがありますね。
住民税は、昨年の所得に対してですから、今 収入がなくても 支払ます。
そして、住民税を払ったことによる、還付制度や 控除などの制度はありません。

1. あなたが還付を受けれるというものは、所得税についてです。
年末調整をしていないで、退職していますので、(12月末の給料を貰って退職以外の方は 普通ですが)
大抵の場合、所得税を納めすぎています。
なので、確定申告をすると、多くの場合還付されます。
2. あなたの税金ですから、あなた以外の方の手続でできません。
3. 確定申告になります。
源泉徴収票 と 医療費控除も考えているならば、病院の領収証、
自分で国保、国民年金など払っていたら、その証 などです。
4. 高額療養費と確定申告は無関係です。
医療費控除をうけるには、確定申告が必要です。

さて、今回質問されている内容では、
医療費控除は、 質問者さんで受けるのが得策か ご主人で受けるのが得策か?
という問題があります。
2ヶ月の収入だとすると、 60万くらいの給与収入ということになります。
となりますと、103万未満ですから、今年は所得税もかかりません。来年は住民税もかかりません。
給料から源泉された所得税は、全額還付されます。

ということだと、質問者さんが 医療費控除をうけても、税を払っていないので
還付されるべき税はない ということになります。
つまり、質問者さんで、医療費控除を受ける意味がないです。

なので、ご主人が受けたらよいと思います。
退職後の社会保険料も同様です。

失業保険をもらわれるならば、その給料ですと、すくなくとも
失業保険を貰っている間は、ご主人の社会保険の扶養には入れないはずですので・・・

入院前にする手続は、高額療養費の限度額証 の手続ですね。
あと 入院はなるべく同月内がよいです。

spl********さん

2010/8/2110:15:49

住民税は前年所得課税なので確定額です、還付はあり得ませんのであなたの聞き間違いでしょう

4.ご自身で還付申請をしましょう

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