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世帯の主たる生計者、について。他にも似たような質問がありましたが、よくわから...

ono********さん

2010/11/216:39:30

世帯の主たる生計者、について。他にも似たような質問がありましたが、よくわからなかったのですみませんが誰か教えてください。

①世帯の主たる生計者(原則申告時点の前年の状況による)、②申告時点で年収見込みが200万以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万以下。となっている場合についてなのですが、これに妹が当てはまるかどうか教えていただきたいです。

前から姉妹2人で一緒に住んでいます。姉は前から働いていて、妹は去年3月に専門をでてから無職で今に至っています。だから
姉の収入と妹の学生時代の貯金等のみで生活しています。

ただ一緒に住んではいますが、世帯をわけているんです。なので住民票では妹は世帯主で、健康保険等も被保険者になってます。
こういう場合妹は単身者で世帯主と言っていいのでしょうか?

また、やはり2人で住んでいるから世帯をもっている、という事になるなら「申告時点で年収見込みが200万以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万以下」に当てはまる場合、最近は収入の少ない方でも世帯主とみなせる、と回答している意見もあったりしました。この年収等の条件には姉妹2人を世帯と考えた場合でも当てはまるのですが、それなら妹は世帯主になれるのでしょうか?

わかりにくいかと思いますが、わかる方がいましたら教えてください。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

ke_********さん

2010/11/222:22:44

別々に考えると少しわかりやすくなると思います。

まず世帯に対する考え方です。
訓練・生活支援給付では、生計を一にしているかどうかで同一世帯か否かを判断しています。「生計を一に」とは、同じ屋根の下で、家賃、光熱費、食費など、生活にかかわる費用を共有しているかということです。住民票上の「世帯」は関係ありません。
姉妹でひとつの家に同居し、光熱費の請求がひとつだった場合は同一世帯となります。2世帯住宅でも、電気・ガス等の光熱費を完全に別検針(メーターを2つ設置)し、別々に請求、支払いをしている場合でないと、別世帯とはみなされません。質問の姉妹は「同一世帯」であろうと思います。

次に「主たる生計者」の部分です。
「主たる生計者」とは、平たく言えば、その世帯で一番収入の多い人です。姉の年収=150万円、妹の年収=140万円の場合、「主たる生計者」は、姉となります。

ただし、「主たる生計者」でなくとも、訓練・生活支援給付を受給できる場合があります。これが「世帯に1名に限り認められた者」となります。この条件は、世帯全体の年収が300万円以下、かつ、世帯で収入を得ている人の年収が、それぞれ200万円以下となります。姉の年収+妹の年収が300万円以下であり、姉妹それぞれの年収が200万円以下であれば、姉のほうが収入が多くとも、妹が受給できるわけです。

質問者さんの例であれば、
1.姉の昨年の年収が200万円以下
2.姉の今年の年収見込みが200万円(申請前月の給与総支給額が16.6万円)以下
3.妹の今年の年収見込みが200万円(申請前月の給与総支給額が16.6万円)以下
4.姉妹の年収見込み額の合計が300万円(申請前月の給与総支給額が25万円)以下
の全てに該当すれば、妹が「世帯に1名に限り認められた者」となれます。

妹が「世帯に1名に限り認められた者」となる場合、他の条件を満たせば、訓練・生活支援給付を受給することができます。

質問した人からのコメント

2010/11/4 00:43:07

降参 わけて考える、なるほどでした。とてもわかりやすかったのでBAにさせていただきます。わざわざお答えいただき本当にありがとうございました。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

gen********さん

編集あり2010/11/310:06:15

<分かりにくいですよね。少し解説してみます>

まず「世帯の主たる生計者」は、その一家の家計を主に切り盛りしている人の事で、「世帯主」とは別物です。いっしょに住んでいても住民登録上世帯を分けることは簡単にできますので、世帯主=世帯の主たる生計者ではありません。

逆にいうと、単身赴任とか仕送りありとかになると、離れて住んでいても「生計は一つ」ということもあるわけです。


そもそも、訓練・生活支援給付金制度は、日々の暮らしのためにアルバイトでもして日銭を稼がなければならないような方は、正職につくための職業訓練を受講するゆとりもないため、では最低限の生活費補助をするからその間、職業訓練に専念してもらおう、という制度です。家計を共にする方がおり生活費支援はそちらからもらえるのなら、税金からの支援は必要ないでしょうということです。

ただし、一緒に住んでいるなど家計を共にする「世帯の主たる生計者」(質問のケースだと「姉」)の収入そのものが厳しい経済状況の家庭の方であるならば、家族から受けられる生活費支援も非常に難しいであろうから、

では、本来の意味の主たる生計者(質問のケースでは「姉」)の収入が一定金額以下の場合に限り、訓練受講者=「妹」を「主たる生計者」に「みなして」給付金申請資格を認めよう、というものです。

ですから、
原則として前年の年収が世帯構成員それぞれ200万円以下、かつ、世帯合計で300万円以下の場合は、
その世帯の中で誰でも一人だけ「世帯の主たる生計者」として給付金を申請出来るのです。

この際、注意していただきたいのは、「主たる生計者の要件」と「年収見込み要件」とは、よくこれが混同されるのですが、別物で計算方法が違うということです。

主たる生計者については原則として「昨年の年収総計」で見るのに対し、

年収見込みについては、「申請前月の月収かける12月」で計算します。


<整理します>

ということで、整理してみます。

まずは、主たる生計者要件にあてはまっているかどうかを見られます。

ここで、姉妹の昨年年収(収入総額)が「二人とも」200万円以下、かつ、合計300万円以下の条件に該当していれば、妹が主たる生計者にみなされることができ、主たる生計者要件はOKとなります。

そうすると次に年収要件を見ようということになります。

そして、今度は申請前月の月収を見て、「妹本人が」16万6666円以下、かつ、姉妹合計で25万円以下ならば、これもOKということになるわけです。


(余計なことですが、昨年年収は世帯構成員全員が200万円以下でなければいけないのに対し、年収見込みでは、申請者本人の見込みだけが200万円以下です。

例えば、昨年姉の年収は200万円、妹0円で妹の主たる生計者OKになりますが、年収見込みについては、妹0円、姉300万円でもよいということで、つまり、申請前月の姉の月収はちょっと上がってしまっていても大丈夫だということです。)

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