ここから本文です

財産分与の遺言状について 親には持ち家と預金があります。 私は長男で妹と2...

kou********さん

2010/11/1212:49:40

財産分与の遺言状について

親には持ち家と預金があります。
私は長男で妹と2人兄弟です。

もし、親が全財産を妹のほうに譲るという遺言状を残したら
そのようになるのですか?

私のほうには一銭も来ないのですか?

閲覧数:
2,132
回答数:
2
お礼:
500枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

new********さん

2010/11/1213:02:16

その場合「遺留分」が発生します。
その遺言状があっても、本来もらう権利のある遺産の半分は法的にあなたに相続権があります。
父親が亡くなったとき兄妹しか権利を持たない場合は財産の4分の1、母親がご健在なら財産の8分の1があなたの権利分です。

しかし、なぜそのような質問をするのですか?
もしご両親と喧嘩をしてそのように言われたのなら、なぜそんなことを言ったのか、ご両親の気持ちを考えてあげてください。
遺産を当てにするような甘えた人間になってほしくないと願う親心かも・・・。

質問した人からのコメント

2010/11/18 22:11:50

abare taizou さんもありがとうございました

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

編集あり2010/11/1215:04:55

(1)「親」に配偶者はいない(「親」の法定相続人は、「親の子」である 兄妹2名だけである)という前提で回答します。

(2)適式・有効な遺言書が遺された場合、一応その遺言通りに相続されます。
(つまり、兄0%、妹100%という「相続分の指定」(民法902条1項)がされたので、そうなります。)

(3)その場合に、兄は、妹に対して、民法1042条所定の期間内に「遺留分減殺請求」(民法1031条)をすれば、自己の遺留分(本件では、本来の相続分〔民法900条1号により1/2〕の1/2〔1028条2号〕=1/4)だけは、兄の所有に復帰します。

持ち家(土地・建物)については、共有持分1/4が兄に復帰し、妹との共有(妹の持分は3/4)になります。
銀行に対する 遺産たる預金の返戻請求権の1/4もあなたに復帰します。

(4)こういう事が有るので、銀行は、いくら遺言書が有っても(それが公正証書による遺言書であっても)、法定相続人全員が実印を押し「誰に いくらを 返戻してください」と書いた指示書を出さないと、返戻に応じないケースが多いです。

(妹が、遺言書を提示して「私に全部払い渡してください」と要求しても、銀行は「この用紙に あなたとお兄さんが署名し、実印を押して印鑑証明書と共に提出してください」と言われるのがオチです。
その場合、妹が兄の押印無しで払い渡しを受けるには、銀行を相手取って、「遺言書通り私に払い渡せ」という訴えを起こし、勝訴判決を得る必要が有ります。判決が出れば、「裁判所の命令」ですから、銀行は従います。)

(5)妹が、相続した持ち家の持分1/4の あなたへの移転登記に応じないときは、あなたは裁判所に「遺留分減殺を原因とする持分1/4の移転登記をせよ」と求める訴えを起こし、勝訴した判決書を添えて法務局にあなた単独でその登記を申請して登記してもらいます。
その後、妹に「共有物分割の協議」を求める事が出来(民法256条1項)、応じないときは「共有物分割の訴え」も出来ます(258条1項)。

(なお、最高裁判例平成8年01月26日(民集第50巻1号132頁)は、遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しない=「遺産分割の対象となる遺産共有」になるのではなく、「共有物分割の対象となる普通の共有(物権共有)」になるのだ とします。)

(6)なお、妹は、お金で兄に弁償すれば、相続した物=持ち家(の共有持分1/4)自体は 取り返されないで、死守する事が出来ます(民法1041条1項)。

<民法>
(遺言による相続分の指定)
第902条
(第1項)被相続人は、前2条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。

(遺留分の帰属及びその割合)
第1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
〔第1号〕直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
〔第2号〕前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

(遺贈又は贈与の減殺請求)
第1031条
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

(減殺請求権の期間の制限)
第1042条
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。

(共有物の分割請求)
第256条
(第1項)各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
(第2項)前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から5年を超えることができない。

(裁判による共有物の分割)
第258条
(第1項)共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
(第2項)前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。


(遺留分権利者に対する価額による弁償)
第1041条
(第1項)受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる