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クロネコメイトの確定申告について。 クロネコメイト(これ一本で仕事をしている...

painchip_tottokoさん

2011/2/1121:16:10

クロネコメイトの確定申告について。

クロネコメイト(これ一本で仕事をしている場合)で確定申告する時は、源泉徴収書はでませんよね?
それとも言えばいただけるのでしょうか?
お給料を証明できる書類は毎月自分で記入する給与請求書しかないように思います。。給与支払い予定表というのもあります。もし、それを無くしてしまった場合再度頂けるものでしょうか?
無知ですみません。

補足皆様、ご丁寧にありがとうございます。
家内労働者ということのようですね。経費を計算してみましたが、65万未満でした。だけど、家内労働者の場合、65万かかってなくても65万としてみていいんですよね。
メール便年収入-65万=38万以下なら確定申告はいらないということでしょうか?
本当に私には難しいものです。。何度もすみません。

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

yuz1947さん

編集あり2011/2/1417:16:15

●あなたは事業所得者ですから、1年間の収入は自分で計算します。そしてあなたの場合は、下記の家内労働者に該当します。

●パートの給与所得控除と同じように65万円を必要経費として認めるという特例が適用されます。

●また、事業所得者ですので、青色申告の適用申請をして青色申告者になれば、帳簿要件等ありますが、さらに65万円の青色申告特別控除も受けられます。つまり合計で130万円までの控除が認められます。


(補足)
*給与所得ではないので源泉徴収票はありません。請求すれば支払調書を出して貰えますが、なくてもOKです。
*収入金額-65万円≦38万円なら確定申告は不要ですが、出しておけば住民税の確定申告が不要になります。
*家内労働者は実際にかかった経費が65万円以下でも65万円を経費とします。もし、実際の経費が75万円なら75万円が経費になります。

質問した人からのコメント

2011/2/14 18:36:24

こんな頭の悪い私に付き合って下さり、本当にありがとうございました。。
なんだか気持ちがスッキリ致しました。心より感謝申し上げます。本当に本当にありがとうございました。
その他の方々も、お忙しい中回答下さり、ありがたかったです。感謝申し上げます。

ベストアンサー以外の回答

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yanayanaanaaさん

2011/2/1122:15:09

源泉徴収票はでますよ。

なくしても再発行依頼して、こたえなければいけない義務が源泉徴収紗たる会社にありますので。

kosyukaido10さん

編集あり2011/2/1218:12:59

クロネコメール便の配達ですね。
ヤマトでは、
「当社とは配達業務委託契約者の関係になりますので、源泉はされません」
となっています。
http://www.careerguide.jp/kuronekoyamato/career/kuronekomate.html

つまり、収入は給与所得ではないので、源泉徴収票はありません。
事業所得又は雑所得になります。

個人事業主扱いの家内労働者等で、総収入が年間103万円以下なら、
確定申告は不要です。

★確定申告する場合は、
配達単価に対し、配達実績で精算されますから、
支払い予定表と通帳をもとに、確定申告の数字にしてください。

収入から必要経費を引いて申告できます。
売上高(収入)-必要経費-各種控除金額=課税所得

<経費の例>
○ガソリン代などレシートや領収書を保存する。
○交通費は明細を作成
○自宅の一部が事務所なら家賃・駐車場代を計上
○インターネット・電話代・ハガキ・切手など
○文房具・名刺

<控除>の例
○青色申告特別控除(最大で65万円)
○基礎控除(一律38万円)
○医療費控除(10万円以上かかったとき)
○配偶者控除
○国民年金、国民健康保険

★事業専従者控除が認められています。
85万円か50万円です。
詳しくは、下記を参照ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

★家内労働者に該当すれば、65万円の特例があるようです。
家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
家内労働者=外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、
特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務
とするもの。
配達先が不特定多数で、「特定の人に対して」かどうかが、
問題にはなります。

支払予定表の再発行は、ヤマトに問い合わせしなければ、
分かりませんね。(依頼主ではないので)

しかし、源泉徴収票はなくとも、「支払調書」はあってもよい?

そのほか、参考情報
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1242898422

camille_kaさん

2011/2/1121:25:31

報酬ではなく、給与として支給されているのであれば、必ず源泉徴収票が出ます。会社は出さなくてはなりません。
確定申告は源泉徴収票を使って行います。
もっとも、給与から所得税を差し引かれていないのであれば、明細だけでもOKですが。。

大手ですから、法律に背く事はしていないはずですが。。。

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