日本赤十字社に寄付していいのか。

日本赤十字社に寄付していいのか。 義捐金を日本赤十字社に渡します。と街頭で募金活動をしているのを良く見るが、何にどう使われるのか、はっきりしない。 ここには天下りが多数いて、寄付金の7、8割が経費として彼らの為に消えて行くらしい。 日本人の悪い癖で、集めるのには熱心で使う事には無頓着。この習性を上手く利用しているのが日本赤十字社という組織だと思う。 同じ金を寄付するなら、直接市町村或いは町内会、消防団など何をしているのか顔の見える団体に渡したい。街頭の募金活動も「何とか村復興に使います。」とか言えば、もっと協力したくなるが、そんなのは見た事がない。 韓国赤十字社が、「七億円集まった募金の内五億円を一年定期に入れていた。」という記事を読んで募金の意味を考えさせられた。

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質問への明確な回答にはなっておりませんが、「義援金」については少しわかるので回答させていただきます。 まず、赤十字へのお金の流れは大きく分けて「赤十字活動への寄付(社費と呼ばれる会費)」と「義援金」としての2つがあります。 「赤十字活動への寄付」については、 今回の災害救護などへ派遣される救護班と言われる医療チームを派遣するための機材、車両、人材などの間接的な「被災者への支援」に使われます。 また、災害時以外から毛布等の災害時に必要なものを購入し、今回の災害でも数万枚の毛布が配られています。 それ以外にも日常からのボランティアの育成や救急法等の講習会にも使われ、もちろん職員の人件費としても使っています。 赤十字の事業の1つに世界各地で医療支援や保健衛生支援等の「国際活動」を行っております。が、決して今回の義援金が余ったからそちらへ回すということはありません。 では、赤十字が受け付けている「義援金」とは 赤十字は「窓口」であり、お金はすべて被災者への見舞金へ当てられています。 「従来」の災害ですと、人や家屋に大きな被害が出た場合に被災県毎に義援金配分委員会が設置されます(構成メンバーは自治体、新聞社、社会福祉協議会、赤十字等)。 そこへ自治体や赤十字や共同募金会が「窓口」となって受け付けた義援金が集められ、人的被害(死亡、重傷、軽傷)や家屋の被害(全壊、半壊、床上浸水)を数値化して義援金を配分し、被災者本人へお金が渡ります。 しかし、先に「従来」の災害としたのは、今回の地震による被害がいくつもの県におよんでおり、いまだ行方不明者が大勢いる事からもわかるように、まだ被害全体を把握するにいたっていない状況です。特に福島県においては放射能という今までの義援金の配分の尺度では図れない被害も出ています。 このような場合、「従来」の災害のように各県ごとに義援金を受け付けてしまうと、マスコミの報道の仕方等によって、各県への義援金に差が出てきます。 そうなると、同じ被害を受けた被災者でも住んでいる県によってもらえる金額が変わってしまいます。 そのため、今回のような大きな災害の被災者に対してできるだけ公平に配分するために、「未曽有」の取り扱いをしなければなりません。 また、他の方の回答にもあるように、自治体でも独自に義援金を受け付けている所があり、そこはそこの被災者だけのために使われます。 そのなかで質問者様の思いに一番近い所へ義援金を送るのがよいと思います。 赤十字のホームページ http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html

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義援金はいつも日本赤十字社を通じています。他に日本赤十字社の社員としてその運営に寄付しています。その寄付金については赤十字社の人件費に使われることはかまわないと思っています。 だからこそ災害目的で開設された口座への義援金は100%災害救助にのみ使われているでしょう。これは監視できるシステムです。 災害のけが人に対し、金の有無によって治療するしないがあっていいと思いますか?いや!税金で公平にやるから必要ないではないかとの考えもあります。 税金は貧者からも頂く貴重な資金です、使い道は予算編成され、それらを犠牲にするのは問題を残しますし機動性がありません。 義援金はお金に余裕がある人が税金以外に使用目的を指して使う機動性の高い目的資金といえるでしょう。 人の助け合い、優しさがこもったお金です。被災者の必要なところに素早く公平に行き渡るようにするには、そこから先はお任せする必要があるでしょう。

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日赤や中央共同募金会の配分方法を、阪神淡路大震災を例にとって回答します。 前例を踏襲して実施されると思います。 日本赤十字社、中央共同募金会などに集まった義援金は、全額「「兵庫県南部地震災害義援金募集委員会」に集められ、1年で合計額は1790億円程度になりました。日赤分は約1000億円でした。(給与などには一切利用されません。日赤職員の給与は趣旨に賛同して集められる会費のような「社費」から支払われています。) 厚生白書に記述があります。 http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz199601/b0135.html 1790億円は、次のような用途に使われました。 神戸新聞の次のデータベースの一番下に内訳があります。 http://www.kobe-np.co.jp/sinsai/kiroku/higai0012.html 内訳は、次のように細分化されました。 死亡者・行方不明者見舞金、住家損壊見舞金、重傷者見舞金、要援護家庭激励金、被災高校生等教科書購入費助成、被災児童・生徒新入生助成、被災児童特別教育資金、住宅助成金、生活支援金、市町交付金住宅再建 大震災の義援金は、そのまま被災者に渡りますので、ご安心ください。 なお、日赤に天下りは確かにいます。現在の副社長は厚生労働事務次官です。社長は生え抜きですが。