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ゴルフの賞金について 外国人選手が日本のトーナメントで得た賞金は日本に対し...

kak********さん

2011/8/1513:58:05

ゴルフの賞金について

外国人選手が日本のトーナメントで得た賞金は日本に対して納税義務が発生しますか?
それとも国籍の置かれた国で納税しているのでしょうか?

補足みなさん、ご回答ありがとうございます。
danzen choojakuさんにお尋ねしたいのですが、
たとえばアメリカ人ゴルファーが世界各地を転戦し、すべての国で滞在日数が183日を下回った場合は、国籍のアメリカでの申告という解釈で間違いないでしょうか?
また、日本で得た賞金の20%相当の税金を納めた場合、その税金は日本からアメリカに返還されるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

dan********さん

編集あり2011/8/1821:19:01

世界中の多くの国では、その国に年間183日(6ヶ月)以上滞在する人は『居住者』としてみなし、居住者の世界中での収入に対して納税義務を課しています。(税金は国籍とは関係ありません) 例えば、日本国籍を持つ日本の会社員が3年間米国勤務となって、米国の現地法人で給与をもらっている場合には、米国での給与収入に加え、日本に残した家を貸して得ている家賃収入なども合わせて申告して米国に納税しなければなりません。

質問の外国人プロゴルファーは、日本と租税協定を結んでいる国に居住する人で、日本の税法では非居住者である場合、大会主催者は賞金額の20%を源泉所得税として差引き、日本の税務署に(代理で)納税し、本人には残りの80%が支払われます。

そのプロゴルファーは居住国に戻り、彼が一年間に世界各地で稼いだ収入を全て申告して、居住国に納税します。この時、日本との租税協定があることにより、課税額から、日本で払った20%の税金に相当する金額を差し引くことができます。(二重課税の回避)

日本のプロゴルファーがアメリカの試合で賞金を得た場合も、上記を裏表ひっくり返して同じような取扱いになります。

【補足について】
細かい規定はありますが、基本的には何カ国を転戦しても一国も長期滞在がなければ、主な居住国であるアメリカで申告することになります。
日本に源泉所得税として納付した税金はあくまでも日本政府のものであって、アメリカに「返還」することはありません。租税協定がないと、アメリカ政府は「日本政府がピンはねした分なんて俺達には関係ない」として、日本で賞金を稼いだプロに賞金全額に対する税金を当然の権利として課税することになるので、そのプロは日本政府にもアメリカ政府にも二重に税金を支払うはめになってしまいます。こうした不利益を避けるために両国間で租税協定を結び、日本政府がピンはねした税金の金額分については、アメリカ政府は本来自分が受け取るはずだった税金から日本政府が取った金額だけ実入りが減るのを「我慢」することになるのです。

質問した人からのコメント

2011/8/19 17:44:54

降参 豊富な知識と丁寧な解説に感服いたしました。本当にありがとうございます。長年の疑問がとても気持ちよく解決いたしました。

ベストアンサー以外の回答

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tak********さん

2011/8/1609:17:28

好きな方です。。。。

poi********さん

2011/8/1517:58:51

所得税は国籍を持っているところでしょ。
だからお金持ちはモナコ国籍を取りたいのでは。

nik********さん

2011/8/1516:50:45

彼らが獲得した前々年度の賞金が1,000万円を超えていた場合には、当年は消費税納税義務者になりますね。らしいです[全抜粋により詳しくは分かりません]すみません。

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