交通事故 後遺障害について教えて下さい 治療期間 2010.12.17～2011.6.30 治...

普通に、被害者対保険会社での話し合いであれば困難でしょう。

14級で110万円という数字は弁護士を立てて、その土俵での数字です。口頭の交渉で110万円になることはまずあり得ないでしょうし、保険会社の損害担当者レベルでは、とても出せない数字です。

自身の保険に弁護士特約が付いていれば、それを使って交渉されることをお勧めします。慰謝料の増額レベルであれば半年も有れば、ほぼ希望が通ると思います。

紛争処理センターに依頼するのであれば、順番待ちですし1年や2年の覚悟は必要です。また、どちらかと言えば調停するような役割でありますので、あなたの希望通りの額にはならないと思います。紛センは基本無料です。

直接保険会社と交渉するのであれば例えば数万円程度の増額で納得できるのであれば、○○万円なら示談するという交渉も有りだと思います。

損保会社で人身事故の担当者をしています。

補足も拝見しております。

みなさん色々なご意見があるご様子ですね。立場が変われば見解が異なるのは当然のことですので、それぞれに有意義なご意見だと思います。

私の立場から3点ほど回答させていただきます。

①示談金の増額がご希望であれば、時間と手間はかかってもやはり交通事故紛争処理センターを利用されることをお勧めします。

②交通事故紛争処理センターを利用される場合には、治療期間や治療費の一部（特に整骨院施術料）を否認されないよう、きちんと理論武装しておく必要があると思います。

③交通事故紛争処理センターを利用することを（利用前に）、交渉の道具することはお勧めできません。いきなり弁護士を入れられてしまうかもしれません。

示談は当事者双方の納得感が無ければ成立しません。保険会社の言いなりに示談する必要は全くありません。しかし同時に、民法695条に定められた和解の要件である「互譲」が求められることも考慮する必要があると思います。

【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。

法的な損害賠償算定に使用される赤本によれば、以下のとおりとなります。
傷害慰謝料 ９３万円 （通院6.5カ月）
後遺症慰謝料 １１０万円（１４級）となります。そして、後遺症が認定された場合逸失利益 年収×０．０５（１４級の労働能力喪失率）×４．３２９（喪失期間５年 １４級の場合の東京地方裁判所の基準） 年収を元に計算してください。
保険会社は慰謝料と逸失利益を合わせ自賠責基準の７５万円で提示していますが、自賠責基準はあくまで最低の補償である自賠責保険の基準であり、法的な意味はありませんので自賠責基準で満足してはいけません。
前記の赤本基準を提示して交渉してください。 交渉方法としては、この方法であれば簡単にという方法はありません。とにかく強硬にでることなく粘ることです。
ご自身が交渉しても成果が上がらない場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
着手金無料で、交渉を依頼しても赤字とならない報酬設定の弁護士もいます（下記ＨＰも参考にしてください。）。
http://www.bengo.gr.jp

後遺障害が認定されているのでしたら、お近くの紛争処理センターでの解決をお勧めします。
3～6ヶ月程度の時間はかかりますが、貴方の場合でしたら確実に増額が可能であると思います。
まず、後遺障害慰謝料は110万、通院慰謝料は90万強を要求可能です。（裁判所基準）
ただ、保険会社に上記金額を要求しても、まず認められる事はありません。
とは言え、弁護士に依頼すれば費用倒れになる可能性もあります。
その為の紛争処理センターですので、ぜひ増額を実現して下さい。
参考までにホームページアドレスを載せておきます。
http://www.jcstad.or.jp/

【補足について】
残念ながら保険会社は後遺障害慰謝料については、ほとんど増額を認めません。
あくまでも保険会社の基準を主張してきます。
逸失利益については交渉で増額も可能ですが、貴方の所得が保険会社の言う通りであれば5％の3年は妥当な金額であり増額は困難です。
傷害慰謝料については若干の裁量は認められるようですが、それとて希望するような金額は提示されません。
相手担当者にしてみれば、弁護士対応になった方が自分が交渉する必要が無くなり、手が離れて助かるくらいに思っています。
ご自身の保険に弁護士特約が付帯してあれば、それをネタに増額交渉する事もできるんですが・・・。
(弁特に入っていれば最初から弁護士に依頼した方が得策ですが）
多少の上乗せで納得されるのでしたら直接交渉でも可能ですが、実を取るのであれば紛争処理センター以外は難しいでしょう。
あまり強行に交渉すると、先方弁護士対応になりますので注意して下さい。

弁護士基準での計算をするためには、弁護士を雇う必要がある。
ただ、「弁護士基準だと○○円になる。」と交渉しても、「なら弁護士を入れてください。こちらも弁護士に委任します。」で終わってしまう。それどころか、弁護士を入れての話し合いとなり、逆に示談に応じてもらえなくなる。

っま、それでもよければ、ねばればいい。
楽観的な無責任回答を信じて泥沼にはまっても、だれも責任は取ってくれない。