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のれんは20年以内の合理的期間での定額償却になるわけですが、極端な話、20年以内...

ear********さん

2011/9/2317:43:11

のれんは20年以内の合理的期間での定額償却になるわけですが、極端な話、20年以内という事は企業判断で10年償却でも5年償却でも良いのでしょうか?

宜しくお願い致します。

補足ありがとうございます。恐れ入りますが、「合理的な期間であることを証明しなければいけません。」とは例えばどのように証明すれば良いのでしょうか?エビデンスも必要なんですかね?一つ二つ例を挙げていただければ幸いです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

ken********さん

編集あり2011/9/2322:16:37

相続税財産評価基本通達中「営業権の評価」で、超過収益(まさに営業権の本質)持続期間というのがあって、そこに例えば小売なら何年、独占企業なら何年とかの定めがあります。特に対税務では威力がありますから、参考になさって下さい。
【追加ご質問への回答です】
まずお詫びです。業種別超過収益持続期間については、評基通改正前の定めで回答してしまいました。申し訳ございません。現在は原則10年で統一されています。償却期間をそれより短縮したい趣旨なら、法人税法62条に5年という期間が定められていますから、まずここまでは大丈夫です。さらに10年という期間が評基通にある以上、これも合理的基準と言えます。税務は費用を繰延べる事には何も言いませんから(所得が増えますので)、償却期間が5年以上なら10年でも15年でも問題はありません。但し法人税法に「均等償却」とある以上、あまり凸凹では「利益調整」と指摘されることがあります。うるさいのは公認会計士で、営業権のように先行き解らないものは有税でも償却させようとしますが、これも10年までは評基通、他にも20年の定めがある以上、説得は可能と思います。でも独占企業でない限り、超過収益持続10年など有り得ませんから、早期償却に越したことはありません。問題は5年以内の償却ですが、営業権算定の基礎になった「直前3年の収益」に比較して、「超過収益」と呼べるレベルにない事が具体的に示せるのなら、税務との交渉も可能(会計士は喜ぶでしょうし)かと思いますし、仮に有税償却しても、2年位で返ってきます。

質問した人からのコメント

2011/10/1 01:14:08

抱きしめる お二方共ありがとうございました!!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

fm_********さん

2011/9/2317:48:51

合理的な期間と認められるのであれば何年でも大丈夫です。ただし、合理的な期間であることを証明しなければいけません。

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