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息子は、犯罪を犯したのでしょうか?

cam********さん

2011/12/2609:57:51

息子は、犯罪を犯したのでしょうか?

私の息子は22歳になります。以前、住み込みで働いていた時期、給料手取りで3万円と毎月生活が苦しいおりに携帯を通じて勧誘された詐欺に掛かり、相手の指示のままスマートフォンを2台契約し、そのまま相手に売ってしまいました。ほんとに親として情けなく思います、これも私たち親の教育の責任です。私としては、電話使用請求が心配なのと、他の犯罪に使われぬようにと本人と警察に届け、携帯電話もすぐ解約いたしました。相手との通話履歴や相手の番号、それに至った経緯、当時宅配発送を使ったコンビニの特定などなどすべて自分で調べなおし、まとめた資料を用意 提出して、協力し、私としてはお金の無い若者の心理を付いて騙した者を捕まえてもらいたい一心で協力し、一通り終わりましたところ、 昨日、私の息子が警察より詐欺で起訴されてしまいました。悔しい気持ちと、犯罪に使われてはと思い、申し出て協力したのに納得が行きません。

これは、犯罪ですか?
たとえば、ローンで買ったゲーム機を人に売れば犯罪ですか?携帯電話だからですか?ネットで売買されている携帯電話は犯罪ですか?

どなたかご教授ください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

tom********さん

2011/12/2610:19:39

携帯電話については、振り込み詐欺等犯罪の道具として多用されている状況から、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」(携帯電話不正利用防止法)が特別法として施行されています。

同法7条では、

(譲渡時の携帯音声通信事業者の承諾)
第七条 契約者は、自己が契約者となっている役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。
2 携帯音声通信事業者は、譲受人等につき譲渡時本人確認を行った後又は前条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行った後でなければ、前項に規定する承諾をしてはならない。

としており、ご子息の場合であれば、第1項の違反に当たります。

また、同条違反には罰則もあり、

第二十条 第七条第一項の規定に違反して、業として有償で通話可能端末設備等を譲渡した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

となっています。
「業として」とは、商売として行っている、という意味ではありません、一般に「業として」という場合については「反復継続性」があればよく「営利性」は求められていません。
「反復継続性」は、複数回の行為が予定されていれば単発の行為でも該当することとなっており、ご子息の場合は2台=複数回となり、要件を満たしうる状況です。
「営利性」とは、要するに「有償で」という意味ですが、「営利性を求められていない」=「無償でもだめ」ということになります。

ネットで販売されている携帯電話が犯罪なのではなく、本人名義であっても、適切な手続きを経て譲渡していない点が問題になるわけです。ネットで販売されている携帯でも、譲渡の際に適切に名義変更していれば、全く問題ありません。

なお、「詐欺で起訴されてしまいました。」とありますので、ご子息の場合、上記法律ではなく、刑法の詐欺罪(刑246条)で起訴されていると思われます。その場合には、残念ながら、譲渡した携帯電話を用いて犯罪が行われてしまったうえ、ご子息が当該犯罪について一定の関与があったと、警察ないし検察レベルでは認定されているということでしょう。
携帯電話を譲渡するに当たって、当該犯罪に用いられることを承知で譲渡していれば、共犯と認められる余地も十分にあり得ます。

いずれにしても、警察に協力したことによって起訴等から免れると思う親心は理解できますが、犯罪被害者の立場にあってはそれで納得するものではないことも理解できるのではないかと思います。ご子息の行為が当該犯罪に当たるのであれば、警察に協力したから免責になるというのは、そもそも筋違いです。

ご子息は十分に大人です。
大人としての責任を果たさなければなりません。
大人としての責任をきちんと果たすように導くことこそ親の責任であり、その責任から回避させることは親のとるべき行動ではないと思います。

質問した人からのコメント

2011/12/26 15:05:57

ありがとうございました。よく理解いたしました。家族で話し合い、社会人としての自覚と責任を私も一緒に噛締め反省いたします。 せめてもの救いは、現段階で犯罪には使われていないとの事が幸いです。

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get********さん

編集あり2011/12/2614:09:34

キミの息子は、自分が使用すると欺いて端末及び通信回線利用権を獲得したわけだから、その行為は、端末販売会社と通信会社を被害者とする詐欺罪を構成する。
購入費用を支払ったか否かとか、その飛ばし携帯が二次犯罪に用いられたか否かは、直接の関係が無い。

他人に名義を貸してクレジット会社からカードを取得させるのも、同じく詐欺罪となる。

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jus********さん

2011/12/2610:34:15

僕も先の方の回答に同意です。

僕も個人的趣味で架空請求詐欺を調べているのですが、ほとんどが「転売携帯電話によるもの」です。
架空請求犯は第三者から買った(買わせた)携帯電話によって詐欺行為を行っている為、非常に逮捕が難しい状況です。
もちろん犯人にも問題はありますが、そういった「舞用心に携帯を売る人がいる」と言う現状がそれを助長していると言えます。

ご子息の売った携帯は(案の定)犯罪に使われたわけです。

そもそも、一般的な常識があるのなら「自分名義で契約した情報端末を他者に譲渡する」なんて愚かな行為がどれほど危険か分かりそうなものですが、そういった意識が欠落していたのですから、この顛末はある意味当然と言えるでしょう。

ご子息とあなたが警察に届け出たとしても、それで全て免除になったわけではありません。
結果的に、そのスマホが犯罪に使われ、被害届が出され、そこにご子息の名前があるとなれば「犯罪幇助」として取調べがあるのは至極当然と言えます。
名義がご子息になっているわけですから、スマホを使った架空請求犯本人は見つけようがありません。

むしろ、架空請求の現状を知っている僕から言わせて頂ければ、こういった「架空請求犯に協力してしまっている無知な方々もある意味同罪」です。

ひどい言い方をして申し訳ありませんけど、こういう状況になっているという事は、そのスマホが原因で多数の被害者が出ているはずです。
親のあなたから見ればご子息が被害にあったように思われるかもしれませんが、僕から見ればご子息は加害者側の人間です。

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