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2005年の「皇室典範改正」について、いわゆる「新米派」の意向が働いた、政治的思...

shpfiveさん

2012/1/1804:45:32

2005年の「皇室典範改正」について、いわゆる「新米派」の意向が働いた、政治的思惑によるもの、という噂があります。

(当時の小泉首相とブッシュ大統領との間に、何らかの密約があった、という説です。さすがに、これについては半信半疑ですが…)

これについてのご意見をいただきたい、と思ってリクエストさせていただきました。

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rin********さん

編集あり2012/1/1807:11:32

2005年8月に皇室典範有識者会議が女系天皇を認める方針を打ち出した時、一部の新聞だけがこのニュースをひっそり伝え、大方のメディアは黙殺しました。
小泉首相が無理やり郵政問題に国民の目を引きつけようとしたのは、皇室典範問題を隠す目的もありました。
この問題が注目されたのは10月からですが、その後もマスコミは有識者会議の何が問題なのかを正確に伝えませんでした。
その姿勢は郵政問題の問題点を隠し続けた報道スタイルと同じだったため、背後に小泉政権の意向が控えていたものと思われます。

マスコミは「女性・女系天皇」という表現で世論調査と称する情報操作を行いましたが、女性天皇と女系天皇では意味がまったく違います。
女性天皇は言葉そのままの意味ですが、女系天皇というのは本来母方が連綿と皇統に連なるという意味です。
しかし、天皇は代々父方が皇統に連なっています。
これを今後女系に移しても、母方が連綿と皇統に連なっていることにはなりません。
皇室典範有識者会議がいう女系天皇とは、父方も母方も皇統から外れた天皇のことです。
有識者会議が決めた改正案とは、何者かが天皇家を乗っ取るための案でした。

205年11月にブッシュ大統領が来日し、小泉首相は京都金閣寺を案内しましたが、その日程は紀宮内親王の結婚式と重なっていました。
この時に小泉首相は、郵政民営化後の保険事業を外資に売り渡す約束を飲まされています。
事情通によれば、この時に他にも隠密裏にブッシュ大統領から何らかの約束をさせられた形跡があることから、皇室典範改変をアメリカの圧力と見たようです。

改変案は女性皇族の婚姻による皇籍離脱を認めておらず、配偶者に国籍を含めた資格規定を何も設けていません。
外国人を含む民間人の皇室入りの機会が膨らむことになります。
旧皇族の皇籍復帰に関しては「一般国民との区別がつきにくい」と言って否定しながら、旧皇族ですらない民間人が皇族になることを促進させる案で完全に矛盾しています。
要は、女性皇族に皇位継承権を持たせることで、配偶者の地位に利権を発生させるための青写真です。
未来の天皇の配偶者という地位、その利権の独占を狙う政・官・財・特定の宗教団体などの思惑も伺えます。
これまでは民間から皇室に入るにはお妃という形しかありませんでしたが、皇統の断絶によってそのバリエーションを拡大し、皇室を単なるエスタブリッシュメントの家系に改変しつつ巨大な利権のデパートに仕立て上げるのが皇室典範問題の本質です。

質問した人からのコメント

2012/1/18 08:00:04

感謝 rinpon99様、そしてpinzora2011様も、貴重なご意見ありがとうございました。
あくまでも一つの見解として受け止めさせていただきます。
私自身の「皇室典範改正」についての見解は、陛下ならびに皇室の方々のご意見がきちんと反映されるべきだ、というものですが、現状がとてもそうなっているようには見えません。
こうした「声」が、心ある人の目にとまる事を期待して、あえて質問しました。
また、よろしくお願いいたします。

ベストアンサー以外の回答

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pin********さん

2012/1/1804:50:14

アメリカじゃなく黒幕は外務省だよ
今や東宮だけでなく宮内庁は外務省の外局化してる
外務省支配を決定的にするには愛子内親王の天皇即位と新王朝設立が今や外務省の悲願だ
まさに売国を通り越し亡国としかいいようがないな外務省いや害務省は!

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