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電力業界のビジネス化を推進すべきという話が本日の朝日新聞社説に出ていまし...

ryu********さん

2012/1/1815:18:34

電力業界のビジネス化を推進すべきという話が本日の朝日新聞社説に出ていました。その際、送電部門と発電部門は分化すべきと記述されていましたが、 なぜ分化の必要性があるのですか?

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not********さん

2012/1/1900:55:10

発送電分離は、発電、送電、配電の分野でそれぞれ新規企業に参入させるという仕組みです。送電は基本国有化になります。何故なら固定費用が莫大に高いからです。これが独占企業になった要因ですが、発電と配電に関して新たな会社を作れば火力、水力、原子力などのエネルギー媒体ごとの会社が設立され、市場の原理が働きます。よって、損害リスクの大きな原子力が淘汰されるという発想だと考えます。
しかし、これは浅はかな考えです。
何故なら、送電会社を国有化するということは、電気をどこの会社から購入するか政府が決めます。政府が原子力を保持したい場合、コスト高でも原子力を持つでしょう。
また、配電会社はネットワーク外部性が働きます。安い所は規模のメリットで更に価格を下げ、この分野でも独占企業が生まれます。
その結果、市場の原理で価格競争が起きず、両社にメリットのある価格形成が生まれてしまうと懸念が生まれます。
50ヘルツ、60ヘルツの問題は地域独占を守るために、歴史的に作られたのですが、それは発送電分離で壊れます。ただ、その先は、より大きな独占企業と国が生まれ、今度は戦いづらい環境になるでしょう。
私は直流高圧の基幹送電を海外とつなげるしか、この問題は解決できないと考えています。つまり、国内ではなく、海外の電力会社と戦わせるという発想です。そうすれば、国も他国と戦わざるを得ないので、より國民の視点で電力供給を行うと考えています。

質問した人からのコメント

2012/1/24 21:52:48

成功 国有化に踏み切っても上手くいかないものなんですね…。ビジネスとして成り立たない事情がよく理解できました。詳しい解答ありがとうございます。分かりやすかったです(^^)

ベストアンサー以外の回答

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dat********さん

2012/1/1900:55:02

せっかく法律を変えて、新しい電力会社が参入できるようにしても、
送電部門は政府の決めた独占企業(関東なら東京電力、関西なら関西電力、九州なら九州電力、東北なら東北電力、などなど)が独占的に握っているとしたら、いったいどうなってしまうかというと、




せっかくの法改正のおかげで新しい電力会社が生まれた。



企業努力で東電や関電や九電よりも安い料金で電気を作り出した。



でも、その電力は東電や関電や九電などという独占企業の送電線を通してもらわないとお客さんのところに届かない。東電などに送電料金を払わなければならない。



他の送電会社はない。だから東電などは送電料金を下げるための企業努力をしない。



東電などの送電料金はメチャクチャ高い。だからせっかく企業努力して安い電力を作った新しい電力会社も、お客さんからは高い電力料金を取らなければやっていけない。



利益を圧迫される。商売としておいしくない。



電力会社の新規参入が進まない。



競争原理がうまく働かない。



独占に近い状態が保たれてしまい、電気料金は下がらない。



困るのは日本国民や日本の企業。





このような構図を打ち破りたいためです。東電(や関電や九電)など政府が決めた独占企業から、送電事業の独占権を取り上げなければならないのです。

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