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経済センサスなど、役所の調査が多くて困ります。皆さんちゃんと回答してますか?...

sug********さん

2012/1/2419:48:39

経済センサスなど、役所の調査が多くて困ります。皆さんちゃんと回答してますか?回答しないと不都合はありますか?

中小企業の総務です。
役所などからのアンケート調査が多くてウンザリしています。
ここ数か月に送られてきたものは・・・

経済センサス活動調査(総務省)
情報処理実態調査(経済産業省)
通信利用動向調査(総務省)
パートタイム労働者総合実態調査(厚生労働省)
企業活動基本調査(経済産業省)
企業投資除却調査(内閣府)
ワークライフバランス企業調査(区役所)

など、ほぼ毎月、次々と何かの調査が送られてきます。
民間の調査やアンケートも多いので、こちらはほとんど無視していますが、
さすがに役所のものを無視するのは勇気がいります。
どれも結構面倒で、回答作成に何時間もかかるものばかり。
仕事になりません。
上場企業でもない無名の中小企業でもこれだけ来るのですから、
大きな会社の方はもっと来るのでしょう。

皆さんどの程度まじめに回答されているのでしょうか?
また、回答しなくて何か不都合があった方はいらっしゃいますか?

閲覧数:
178,360
回答数:
4
お礼:
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ベストアンサーに選ばれた回答

mig********さん

2012/1/3010:22:17

確かにこの所こういうのが増えましたね。

恐らく、不景気仕事の減ったリサーチ会社等が役所に泣きついて仕事を回してもらっているのでしょう。(将来の天下り先確保という意味もあるのでしょう)

私は、まず郵送で送ってきたものは無視します。それからリサーチ会社が業務代行しているものもです。たまに電話がかかってくることもありますが、殆どの場合はハガキが来るだけです。

調査員が配布・回収するものはさすがにポイ捨てというわけにいきませんので記入しますが、その内容は決算書・申告書から写せるもの以外は、まあ推測に近いものです。

申告書以上のデータはないのに、省庁が違うというだけでこんな税金の無駄遣いして、いい加減なデータを集め、政策を立案しているわけですから、いくら官僚連中が有能だとしてもまともな政策ができるわけはありませんね。

質問した人からのコメント

2012/1/31 14:51:48

成功 皆様回答ありがとうございました。
やはり「適当に」取捨選択していくことにします。
お役人の実績づくりや、業務委託先企業の業績のために、忙しい中真面目に回答を記入していることが滑稽に感じるようになってきました。
一度、「以前同じような質問への回答を〇〇省にお送りしましたのでそちらにご照会ください。」と回答しようと思います。
何となくスッキリしました。
ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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mcm********さん

2012/1/2516:34:13

無視しても全然問題ないと思います


だって毎年税務署に申告していますよね
完全な二重行政です。電子申告がこれだけ普及してるんだから、統計取るなんて簡単なはずですよね
民間企業なら当たり前に考えつくはずです

国の怠慢なんですよ こんな調査は 無駄だって事を徹底的に国に理解させる為には、
無視することが一番だと私はかんがえています

vit********さん

2012/1/2421:58:36

しないです。

だってご質問者と同じで忙しいですから。

こんなデータの回収率なんて余程よくて20%ぐらいですよ。こんな低い回収率のサンプリングで統計的に結果が計算出来ないですよ。学生時代にやったことあるんでわかりますけど、結局税金の無駄遣いなんですよ。答えが出せないんで。

本当に知りたければ自分たちで足運んだらいいんですよ。手紙一枚送ってきて記入しろってアホかと思います。本当に書いてほしかったらその分の手間賃送ってきたらいいんですよ。

大体こんなのどこかの大学教室に丸投げしたりして実質は大学に対する補助金みたいなもんなんですよ。手紙代なんて知れたもんだし、それに対してバカみたいな補助金付けてますから。

不都合なんて何にもないですよ。これで景気が良くなるんならとっくの昔に強制的に書かせてるでしょ。

p_e********さん

編集あり2012/1/2421:51:50

http://www.stat.go.jp/data/e-census/campaign/index.htm

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO053.html
統計法
(平成十九年五月二十三日法律第五十三号)
(報告義務)
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
3 第一項の規定により報告を求められた者が、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
三 第三十六条の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者

とありますが、今回届いた経済センサスの封筒の中を確認しましょう。
(依頼)
で始まって
ーお願いいたします。
と結んでいます。
法的な義務があるものを、国が国民に命ずるべきものとは、とても考えられない表現になっています。
質問者さんのような疑問(義務なの?)を持って当然ですね。
国の役人が、正しい日本語表現をできなくなっていることにほかなりませんね。
問い合わせ先のフリーダイヤルで、クレームを入れておきましょう。

今回の調査についても、前回の国勢調査で話題になった、『早く集め過ぎる問題』が多発しているようです。
調査員が、1月中に回収するのは、違法?です。
あくまで、2月1日現在での状況を回答するのがルールです。
項目自体も、売り上げなども正確に回答しなければならないものであれば、確定申告後でないと.......
ということにもなるでしょうね。
このような調査に多額の税金が使われていることも明らかですね。

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