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公務員試験の行政法 Ⅰ 都市再開発法に基づく第二者市街地再開発事業計画は 例外...

ko_********さん

2012/2/2917:07:03

公務員試験の行政法

都市再開発法に基づく第二者市街地再開発事業計画は
例外的に抗告訴訟の対処となる


平成20年の判例により
土地区画整理事業計画は~法的地位の変動をもたらし、抗告訴訟の対処になるとした

というのがよくわかりせん
事案が具体的にイメージができないのです

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ベストアンサーに選ばれた回答

tig********さん

編集あり2012/2/2922:39:10

おそらく勉強されたと思いますが、行政法を理解するためには、行政庁の行為に「処分性」があるかどうかが大きな問題になります。

私も、判決の内容を詳細に知っているわけではないので、その点はご了承ください。

Ⅰ 第2種市街地再開発事業計画は、事業計画が決まった段階で、その地域に住んでいる人たちは立ち退きなどを求められる可能性が大きいので、計画自体が住民の権利義務に大きな影響を及ぼす…だから処分性があって抗告訴訟の対象になる。

Ⅱ 土地区画整理事業とは、わかりやすく言うと、人口や定住者を増やすため、大規模な宅地の造成などをして売り出したい
ときなどに行われる計画です。これもⅠと同じように計画が決定すれば、住民には換地処分といって、以前から住んでいる人たちに新たに土地を割り当てたり、場合によっては金銭で立ち退いてもらったりする可能性が高いので、住民の権利義務に大きく影響する=「処分性」がある(判決が言うところの、法的地位の変動をもたらす)、だから抗告訴訟の対象になる。

ということではないでしょうか。たしかⅡは、以前の判例では計画段階ではあくまで「計画=青写真」にすぎないので、処分性がなく、抗告訴訟の対象にならないという判断(青写真判決)だったと思いますが、この判決で判例変更になったんですね。私が受験したときは、まだ判例変更されていませんでしたので、この質問で勉強させてもらいました。

私も、行政法の試験勉強しているときは教科書や判例を読んでもいまいちピンとこなかったんですが、いざ公務員になると当然に出てくるし、行政事件訴訟法や行政手続法なんかはかなり知っておかないと逆に不服申し立てを起こされたりしかねません。部署によっては民法の知識も思った以上に必要になります。

是非がんばって勉強続けてください。

質問した人からのコメント

2012/3/5 23:51:41

ありがとうございました!

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