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中世ヨーロッパの国々を恐怖に陥れたヴァイキングの故地たるスカンディナヴィア諸...

nor********さん

2012/4/1316:28:59

中世ヨーロッパの国々を恐怖に陥れたヴァイキングの故地たるスカンディナヴィア諸国はなぜ、世界に知られる福祉国家になったのですか?

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ren********さん

2012/4/1323:07:06

ヴァイキング云々は関係ありません。

北欧諸国は19世紀に立憲王制が確立し、政情が安定していました。軍事大国化を図ることなどもありませんでした。議会政治が機能し、国民の要望が適切に反映されたからだと言えます。

国の規模がそれほど大きくないのも重要な点です。日本のように人口が多いと、高負担高福祉は実現しないでしょう。

質問した人からのコメント

2012/4/20 19:23:52

感謝 ありがとうございます。

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1〜1件/1件中

mil********さん

編集あり2012/4/1423:10:14

北欧諸国で「福祉国家モデル」として認知されているのは、スウェーデンを典型とする「社会民主主義型(労働者の利益を議会や政治から図る路線、共産主義とは大きく異なる)福祉国家」といわれる。
スウェーデン社会民主労働党、デンマーク社会民主党、ノルウェー労働党は、社会民主主義を掲げており、これらの政権は20世紀の初めから半ばにかけてから長期・安定的な社会的支持を得続け、長期政権や政権に就く機会が多く、それぞれの国で社会民主主義型福祉国家を築いた。

スウェーデンについて述べると、1880年代にデンマークから社会民主主義が持ち込まれ、1889年にスウェーデン社会民主労働者党が結成された。1914年には第二院における第一党の地位を確立、1917年には政権参加、1920年には選挙による世界最初の社会主義単独政権を樹立する。
この躍進は社会民主労働者党の現実主義的な路線の選択により、国民の間に「社会主義」に対する不安を払拭できたこと、また自由党、農民同盟という二つの中道政党とのイデオロギー距離を縮め、連合政治を容易ならしめた。
しかし、初期の社会民主労働者党政権は不安定であり、1920年代までの社民党首班内閣はどれも20ヶ月未満で崩壊していた。当時の社会民主労働者党政権は、国有化を実施するほど強力ではなかったため、自らの支持者の生活条件を改善するためのアドホック(ad hoc特定の目的のための、限定目的の)な公営住宅の開発、最低賃金の導入、失業救済の制度化、所得税・相続税、老齢年金の導入などの政策を追求した。
これらの政策は、この時代のドイツのビスマルク、イギリスのディズレーリ、イタリアのジョリッティらの伝統的な保守的改革と同じものであった。

しかし、世界恐慌とともに事態が一変した。1930年代に入ってやや遅れて恐慌に直面したスウェーデンでは、当時の自由党主導の政権は、アメリカのフーバー政権などと同様古典的な均衡財政政策を取る以外に方策を持たなかった。これに対し社会民主労働者党は積極的な財政政策を主張し、政権を獲得するや「スウェーデン・ニューディール」とも「ケインズなきケインズ主義」ともいわれる積極的な財政政策を展開し恐慌を乗り切ることに成功した。
この政策は失業者が激増している時に、失業者の保護ではなく、失業者を国家が雇用する政策をとった。この政策はめざましい成果をあげ、政府が周期的経済危機に対する政策をうまく実現できれば、経済危機は緩和され、資源の浪費や物質的窮乏は軽減しうると認識され、「完全雇用」は実現可能な目標となった。

スウェーデンでは、第二次世界大戦後も、国民年金を中心に全国民に最低限度の生活水準を保障するための諸制度が整備された。その後、公的支出の拡大を通じ、社会保障が対象とする分野および人々の範囲が次々に広げられていった。それは特別な税制と社会政策を組み合わせることによって、政府の適切な政策を通じて高レベルの福祉を達成した。1951年~58年のスウェーデンにおいて、「レーン・メイドナー・モデル」を採った。それにより世界でも最も発達した福祉国家として知られるようになり、「福祉先進国」の称号をイギリスから奪い取るまでになった。

福祉先進国のイギリスが立ち行かなくなった原因の一つは産業の国有化にあり、戦後の労働党政権の政策によって主な産業が国営企業の独占にされたために、競争が十分行われず、設備の近代化が遅れた。その結果、イギリスは国際競争力を失っていった。

一方、北欧諸国の福祉は、働いている一般人が利用するサービスという側面が強く、特にスウェーデンは政策的に「同一労働同一賃金の原則」が働き、正規・非正規といった「雇用形態」ではなく、「労働の内容」によって賃金が決定されています。しかし、この制度では低生産部門や体力の弱い企業は倒産し、失業者がでるという資本主義の原則がある。しかし、この原則を国家として、ある程度政策的に行っている。
それは市場の合理性を国家が行い、限られた労働力を効率の良い部門に誘導する。具体的には、失業したときの給付、及び新しく職業に就くための教育に関する給付が充実しており、給付額は失業時の賃金に準じています。そのため失業者は、良い賃金を得るために高い教育を受け、高度なスキルを身に付けます。こうして知識と技術を持った労働者が、再び労働市場に参加することで、企業の国際競争力を保つようにしている。

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