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清算人を株主総会で選任した場合の定款添付の必要性について

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zac********さん

2012/5/111:30:09

清算人を株主総会で選任した場合の定款添付の必要性について

特例有限会社の株主総会で清算人を選任した場合の定款添付の質問で

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1327756433

armjjud112さんは「特例有限会社は,株式会社と異なり,清算人会を設置することができないので,その定めの有無を証明する必要がないからです。」と記載しておられます。

これは、逆に言うと「株式会社において、株主総会で清算人を選任した場合には、清算人会設置の定めの有無の確認のために定款添付を要する」と読めます。

さてここからが質問なのですが、
① 今回の清算人選任登記申請よりも前に清算人会設置の定めがあるならば、清算人会設置の定めは登記事項なので、登記官は定款がなくても登記記録で判断がつく筈である。
② 今回の清算人選任登記申請と同時に清算人会設置の定めを置いたのなら、定款変更決議が株主総会議事録に記載されている筈であり、定款がなくても判断がつく筈である。
ということで、「清算人会設置の定めの確認のために定款添付を要する」という論理がよくわかりません。
機関の存在を確認するための定款添付は、特例有限会社での監査役設置のように、その設置の定めが登記事項ではない場合に限定されると思っていたのですが、この考えは間違っているでしょうか。

armjjud112さんはこのあたりの理由にお詳しいのではないかと考えての質問です。ご教授ください。

補足ご回答ありがとうございます。①はちょっとついていけないのですが、清算人選任登記をするということは、最低限として解散登記が入っているか今回同時申請されていますよね。そしたら、「清算株式会社以外の株式会社」の事は考える必要がないのではありませんかね。②については同意見なので励みになります。

この質問は、arm********さんに回答をリクエストしました。

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ID非公開さん

編集あり2012/5/213:33:46

リクエスト質問なのに横から入ってすみません。昨日言葉が足りなかったと思いますが、①についてですが、清算人会設置会社である旨は、清算株式会社以外の株式会社の登記事項ではありません。よって登記官は定款を見なければ確認できません。
②については、あくまで私見なのですが、株主総会議事録において清算人会設置会社の定めの設定を決議したことが確認できれば、
清算人会の定めの有無を確認するための定款添付は不要と考えます。二重に確認する意味がないので。
ご質問の趣旨からは外れているかもしれませんが、
登記申請書に定款を添付しなければならない場合とは、商業登記規則第61条第1項に該当する場合と理解しております。

補足:またも言葉が足りずすみません。①については、初めての清算人選任+解散の登記についての意見です。実際に取り扱うケースはほとんど↑なので、それしか頭にありませんでした。

清算中の株式会社(既に解散、清算人の登記も終えている)についての、あらたな清算人選任の登記は、
あなたのおっしゃる通り登記事項で確認できますね。失礼しました。

初清算人選任+解散の登記の場合は、
登記官は、
申請書と現時点(登記申請書が提出された時点)での登記簿を対査するので、
清算人会設置会社かどうかわかりようがないのです。定款を見なければ。

質問した人からのコメント

2012/5/2 14:12:18

ご回答ありがとうございます。477条2項で「清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。」ということは、解散していない段階で清算人会の定めを定款に置くことはできないのではないでしょうか。
ただ、何度も誠実にご回答いただいているのでBAと致します。再度質問致します。

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