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NHKの受信料の解約をしたことがある方に質問です。テレビなし、パソコンと携帯ワン...

min********さん

2012/5/3021:27:58

NHKの受信料の解約をしたことがある方に質問です。テレビなし、パソコンと携帯ワンセグと車無いかカーナビなし、 という条件を満たしNHK受信料の解約が出来ることになりました。解約用紙が郵送されてきて記入することで解約となりますとNHKから連絡がありました。提出後何度か確認の連絡をすると言われたのですが用紙を提出したら解約完了では無いのですか?

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編集あり2012/5/3022:08:40

それには一切応じる必要はありません。少なくとも「a,NHK職員訪問にてテレビなどの有無を確認」「b,廃棄によるリサイクル票、領収書、譲渡証明書などの添付」とした文言はありません。日本放送協会受信規約の内容は総務大臣認可の内容ですので、明確にないものに関してはNHK職員が勝手に付け加えるのは規約違反です。明確に拒否してください。滞納金がない時点で解約依頼をしているのであればそれで「規約的」には終了です。

あたしは05年12月-07年1月まで契約していました。もちろんその当時の規約にもa,bのような文言はありません。今の規約にも「確認」に関しての具体的事項はありません。ないものに関しては総務省の許可がなければ勝手な付けたしは不可能です。そのようにはっきりとお断りしてください。

※…sabotennetobasさんへ。NHKと2011年7月以降の解約についてNHKと協議したことありますか? 規約についてNHKがどのように考えているのか聞いたことありますか? 電話しないであなたの「独自的解釈」を押しつけるのは辞めてくださいね。それとね、いつになったら誤ってくれるのですか? ↓ 自分に都合の悪い事は一切答えない。自分自身の「間違い」をNHKに修正させるのが怖いのですか?

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1487509694
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gry********さん

2012/5/3106:49:35

私、去年解約しましたが、特に確認とか今のところないですよ

1回だけ、外部委託員来ましたが
『テレビありません』って言ったら(PCもナビや携帯も見れませんって言ったよ)
『そうですか』っと、インターホーン越しの応対で帰っていきましたよ

ちなみにうちのベランダには、スカパーのアンテナ付いてますが
『スカパー見てるなら、テレビあるでしょ?』と言うようなことも言われた事ありません

特に、何も答える必要もないし、『見れません』『ない』でいいと思います
NHKの外部委託員や職員であっても、家の中に強制的に侵入する権利権限はありません
拒否してください

sab********さん

2012/5/3021:48:23

用紙を提出したら完了!だったのは昨年6月30日までです。
7月1日からは規約が変わりましたので、用紙を提出したあとに第一のハードルがやってきます。
それが「NHKにおける事実の確認」です。
規約ではこの事実確認が必須条件になっているためこの時点でおかしな理屈をのべて確認に協力しない場合は解約が成立しませんので契約が継続、受信料が発生し続けることになります。(規約9条の2参照)

規約では「NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。」とされていますので、確認ができなかった場合はこの「反対解釈」をすることになります。
反対解釈は
「NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できなかったときは、放送受信契約は、解約されないものとする。」

確認の方法については制限が設けられていませんので、NHK側はありとあらゆる合理的な方法を提示することができます。
視聴者側が勝手に「目視による確認はできない」「リサイクル票の提示を求めることはできない」などとおかしな規約を追加することはできません。

(放送受信契約の解約)
第9条 放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。
(1)放送受信契約者の氏名および住所
(2)放送受信契約を要しないこととなる受信機の数
(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)放送受信契約を要しないこととなった事由

2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。ただし、放送受信契約者が非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日に解約されたものとすることがある。

3 NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。

ーーーーーーーーーーーーーー

第二のハードルは解約が成立した後にさらに継続的に事実確認が入るということです。
これは一時的にテレビを隠したりすることを摘発するためです。
届出の内容に虚偽が含まれていた場合については解約の後であっても不正解約の日に遡って解約が無効、契約が復活し(あなたの承諾不要)不正解約の日に遡って受信料を全額追徴することになります。

☆これは規約の9条3項をご参照ください。

遡る期間については規約に定めがありませんので民法の定めによります。
民法ではNHKがあなたに騙されたことを知った日から3年、不正解約の日から20年とされています。
したがって理論上は最大20年分40万円余りの受信料の追徴が可能となっています。
この場合は10年の時効も適用されません。

もちろん、おかしな小細工をせず、真面目に解約を勧めるあなたは心配無用です。
あとはNHKの指示に従って手続きを進めてください。

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