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消費税について質問ですが、 現在、国民の世論また皆さんは消費税増税に対して、賛...

rig********さん

2012/6/1720:25:40

消費税について質問ですが、
現在、国民の世論また皆さんは消費税増税に対して、賛成 反対のどちら側の立場なのか、よくわかりません。

無知ですいませんが、詳しい方で宜しいので、具体的に教えて下さい。

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sab********さん

2012/6/1722:30:07

震災の頃は賛否が拮抗しておりましたが、いまでは反対の人が多くなっています。
反対理由はいくつかあります。

増税する前にやることがあるだろうというのもあります。出ていく部分を絞り込まないで(無駄をなくさないで)足りないから増税だというようなことは誰が考えても「それじゃ~きりがない」となるのです。霞ヶ関は天下り先を含め、自分達の権限を縮小するようなことは絶対にしたがりません。その意味では小沢氏やみんなの党の主張の方が正しいといえるのです。

時期的な問題もあります。デフレ下での増税は愚の骨頂だとポールクルーグマンをはじめ世界中の多くの経済学者は警鐘を鳴らしています。実際に税率を上げたとしても消費が低迷し税収増にはならないという人もいます。また、みんなの党の松田議員が言うように増税により潰れる企業もたくさんでてきます。これについては(前回増税時)松田議員の経営者としての経験からの話ですから、恐らくそうなるでしょう。

逆進性の問題も非常に大きな問題です。労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の35%に達しました。非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の6割程度にとどまります。無貯蓄世帯が1/3近くなっているとか、単身女性の1/3が貧困状態だとも言われています。いまの日本ではカツカツの生活をしている人が少なくないのです。政策的に格差を拡げてきた挙句、さらに消費増税を強行すればどうなるか?貧困層の食卓からおかずを数品取り上げることになることぐらい誰にでも想像がつくでしょう。その対応として給付付き税額控除を民主党は主張していますが、その継続性やボリュームなどについて国民の目に見えるところで議論してもらいたいものです。

上記のように反対の理由はいろいろとあります。無駄の削減、格差の是正、景気の回復、デフレスパイラルからの脱却、逆進性への対応・・・



非正規が増え、雇用不安が拡がる反面、高額所得者は株の配当金や役員賞与などで収入を増やしてきたというデータもあります。
日本はガソリン代や電気代などをみても明らかなように世界的にみても生活コストが掛かる国です。しかし、最低賃金額は先進国の中でも本当に最低レベルです。

高額所得者は所得の一部を貯蓄に回すことが多いのですが、貧困層はお金さえあればほとんど全部を消費にまわしますので、常に市場においては還流されているといえるのです。経済学者の高橋洋一氏などが紹介している制度に勤労所得税額控除(EITC)というのがあります。この制度は、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。 アメリカでは1975年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのOECD諸国で広く採用されています。

私は消費増税には反対です。しかし、同時に進めようとしている給付付き税額控除についてはその内容をしっかり検討したうえで進めるべきものだと思っています。そのための原資は消費増税によるものではなく、高所得者層への増税、相続税・贈与税の増税、証券優遇税制の撤廃と総合課税化など、低所得者に負担のないものですすめるべきだと思います。そうすれば、格差の是正、内需の拡大、デフレスパイラルからの脱却、少子化問題の好転・・・など多くのメリットが見込めと思うのです。

質問した人からのコメント

2012/6/24 13:54:17

驚く 詳しい回答ありがとうございました。

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nih********さん

2012/6/1722:23:41

議員や党からお金をもらってる人と馬鹿以外は反対するのが常識のある人。

sdp********さん

編集あり2012/6/1720:58:47

国民の世論は分かりません。

現状では反対です。なぜなら、マニフェスト違反なのと、やる事を何もやっていないからです。

やる事とは
①軽減税率の導入。控除なら高齢者も含める。
②景気対策を行う。これをやらなければ、むしろ減収と失業で終わるでしょう。
③無駄遣いの罰則を作る事と実施する。例えば、AIJでは投資の出来ない意味のない天下り官僚を刑務所に入れる。朝霞公務員住宅問題では違約金40億円の責任を野田にどうとるのか問い詰める。
④最低年金は辞める。
⑤法人税については国際的な最低年金税率をIMFで決める様に要求する。そうしないと値下げ競争では際限がない。
⑥公務員給与2割削減はマニフェストなので行う。採用を減らしたのは雇用危機なので戻す。

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