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資産(不動産)管理会社について質問します。

bak********さん

2012/6/2322:12:58

資産(不動産)管理会社について質問します。

現在、会社の現金資産の運用先としてマンション6棟(総戸数120戸)に資金投入する計画があります。
この事業計画の収支計算の過程で、賃貸借契約の更新時に関して疑問点がありますので教えてください。

まず、会社内に不動産賃貸管理事業部を新設します。
自己資金にて、収益物件を3棟(満室率97パーセント)買付して、残りは新規に建設することにしています。

会社の本元の事業が建設業なので建てるのはお手の物ですが、物件管理については素人なのです。

そこで質問ですが、自社所有物件の管理業務において物件の契約事務、維持管理、賃料の管理、賃料の督促、入退去の管理は大家の義務として当然にすべきであり、無条件に行うことができると思いますが、契約期間満了時の更新時に契約更新事務手数料を入居者から徴収することが可能なのかが知りたいのです。

賃貸管理物件として宅建免許を持った不動産業者に委託してしまえば楽なのでしょうが、会社の余剰人員の受入先としても生かしたいのですべての業務を扱うつもりです。

あくまでも自己物件の賃貸物件管理しかしない(いわゆる仲介手数料を受取ることはない)ので、宅地建物取引業の免許や宅地建物取引主任者の設置は必要ないと思いますが、法的に更新事務手数料は受取ることが出来るのでしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

shi********さん

2012/6/2323:45:20

法的に受け取ることができるかどうかは契約の内容によります。

業者さんがいる場合は、大家さんA、管理会社さんB、借主さんCで契約更新時にはAが更新料を受け取り、Bが更新事務手数料を受け取るというパターンが多いですね。

上記の場合、更新契約書の作成などを管理会社が行う(建前上)ので事務手数料という名目でもらっています。

自己物件の賃貸であれば更新料のほかに事務手数料まで取るのは借りる側からするとどうかと思いますよ。

それこそ大家の義務として当然と言われますよ。更新料をもらわずに更新事務手数料をもらうというのであれば皆納得はすると思いますが。

自己物件の賃貸なのでご認識のとおり宅建業の免許は必要ありませんし、主任者も必要ありません。

しかし、会社の事業として行うのですから賃貸契約書の作成などの準備等は専門家の指導を受けるなりした方がよいと思いますよ。

市販の契約書では当たり障りのない内容になっていますので特約条項を追記しなければ実際に使える契約書にならないことがありますよ。

質問した人からのコメント

2012/6/24 11:43:30

成功 有難うございます。
更新手数料はもらうつもりはありません。更新事務手数料だけのつもりです。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

kkk********さん

2012/6/2400:44:41

仲介手数料や更新手数料は、仲介業者が受領するものです。
借主として自社物件を賃借するのに手数料が発生することはありません。
仲介業者に委託する訳ではなく、自社で行う契約更新行為は、通常発生する通常業務です。自社の収益事業を行うためにお客である賃借人から賃料以外の手数料を受領することはできません。

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