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行政法に詳しい方どうか教えて下さい。 義務付け訴訟が単独でできる場合。 取...

mis********さん

2012/7/214:20:43

行政法に詳しい方どうか教えて下さい。

義務付け訴訟が単独でできる場合。
取消訴訟と義務付け訴訟を併合しなければいけない場合。
無効確認訴訟と義務付け訴訟を併合しなければいけない場

合。
が全く理解できません↓↓どうか詳しい方教えて頂けたらと思いますm(_ _)m宜しくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

pic********さん

2012/7/422:31:44

・行政事件訴訟法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO139.html

まず「義務付け訴訟」には大きく分けて2つのタイプがあります。
行政事件訴訟法3条6項を見てみてください(上記URLより)。

この1号と2号に規定するタイプに分かれます。
まず、2号の方が考えやすいので、こちらから説明すると、2号による義務付け訴訟というのは、とある者が或る行政庁に何らかの申請や審査請求をしたのにもかかわらず、当該行政庁から何の返答もなかった、あるいは意に反した処分等がなされた場合に、当該行政庁に意に沿った処分等を行うことを命じてもらうために起こす訴訟です。
一方、1号による義務付け訴訟ですが、何らかの問題に対して特定の人に申請権や請求権が発生するものではないものの、法的根拠などからして、或る行政庁が当該問題を解決すべきであるのにそれをしない場合に、当該行政庁に解決すべき処分等を行うことを命じてもらうために起こす訴訟です。
要は、どちらのタイプも特定の行政庁になんらかの処分等をしてもらうために起こす訴訟ですが、2号は特定の者の申請や請求を介しての処分等が問題になる一方、1号は申請や請求を介さず、単に行政庁がすべき処分等を命じてもらう訴訟ということになります。

さて、ではどのような訴訟形式をとるかですが、まず2号のタイプからいきましょう。
2号による義務付け訴訟は申請や請求の存在を前提としますが、それに対する行政庁の態度次第でさらにタイプが枝分かれします。
行訴法37条の3第1項を見てみましょう。

規定からすれば、2号のタイプにも2-Iタイプ(申請や請求をしたが行政庁が何もしない場合)と、2-Ⅱ(申請や請求をしたが行政庁が申請者・請求者の意に反した処分等をした場合)の2タイプにさらに枝分かれするのです。

そして、この2-Iタイプの場合、義務付け訴訟のやり方としては、既にした申請や請求に対して行政庁に何らかのアクションを求めるものとなります。
そうすると、まず既にした申請や請求から長い期間何ら行動をしなかったことが違法であったことを確認しなければならないことになります。
ですから、この2-Iタイプの場合、不作為違法確認訴訟と併合して義務付け訴訟を行わなければならないこととなります(そのことが法定されています⇒行訴法37条の3第3項1号)

次に2-Ⅱタイプですが、このタイプの場合、義務付け訴訟のやり方としては、まず意に反した処分等についてそれが違法なものであったことを確認した上で、あらたに意に沿った処分等を求めるものとなります。
そうすると、まず意に反した処分等についてそれが取消されるべきものあるいは無効であることを確認しなければならないことになります。
ですから、このタイプの場合、取消訴訟又は無効確認訴訟を併合して義務付け訴訟を行わなければならないこととなります(そのことが法定されています⇒行訴法37条の3第3項2号)
なお、取消訴訟と無効確認訴訟のどちらを併合させるかの基準ですが、それは問題となっている(意に反した)行政庁の処分等の違法の大きさや出訴期間の徒過によって変わります(出訴期間内であれば取消訴訟でしょうが、期間外で、かつ当該処分等に重大明白な瑕疵があると考えられれば無効確認訴訟が併合されるでしょう)。

さて、1号に戻りますが、1号の場合、申請や請求を介しませんから、専ら主眼は「行政庁になにかをさせる」という義務付けの点だけが問題となります。
例えば、とある人が原発の近くに住んでいたところ、その原発では的確な放射能処理が行われていないなどの実態があり、それを口伝えで聞いたとします。
この場合、その人には原発を管理する行政庁に対して申請権などは発生しないところですが、しかし当該行政庁には業務改善命令等をもって業務を改善させる権限をもっていますから、結局、当該行政庁は原発の業務改善についての処分を行うべきであると言えます。
このような場合に用いられるのが1号のタイプであり、行政庁に業務改善命令をしろとの義務付け訴訟を単独訴訟で起こすことになります。

ここで疑問に思われるかもしれない点として、「1号タイプの場合、要はやるべきことをやらないわけだから、2-Iタイプと何が違うの?」という点が挙げられます。
この点については、不作為違法確認訴訟の原告適格が関わります。
不作為違法確認訴訟の原告適格は、訴訟を起こそうとしている者に、「法的な申請権があるか」で判断されます。
ですから、当該行政庁がやるべきであるとされる処分等が、申請権の行使を介するものであれば2-Iタイプ、介さないものであれば1号タイプということになります。

質問した人からのコメント

2012/7/7 13:00:23

降参 本当にわかりやすい説明をしてくださってありがとうございますm(_ _)m凄く助かりましたし、頭にも入りやすかったです。
ありがとうございました

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