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2012/7/2 15:56

77回答

会社から退職するように追い込まれています。でも、会社側は一身上の都合に持っていく人を私は何人も見ております。

会社から退職するように追い込まれています。でも、会社側は一身上の都合に持っていく人を私は何人も見ております。 明日、私も退職手続きをするようになるのですが、どのようにしたら良いでしょうか。母子家庭の為、失業給付も直ぐにもらいながら就職活動をしないと暮らして行けません。宜しくお願いします。

補足

まだ退職届けは記入していません。監督署に相談したらハローワークで聞いてくれと言われました。ハローワークで相談すると、会社側と理由内容は相談するようにとたらい回しです。私は子供との生活があるため少しでも早く失業給付をもらいながら仕事を探したいだけです。会社を訴えて行くような気力ものこっていません。幾度とない嫌がらせも受け書きたくもない謝罪文なども強制的に書かされました。

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ベストアンサー

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たらい回しされたと感じたかもしれませんが、あなたの置かれている現状では、労働基準監督署、ハローワークとも、何もすることができませんので、どうしても質問文のような回答になってしまいます。 労働基準監督署に相談したとのことですが、退職するように追い込むこと、退職勧奨は、労働基準法違反ではありませんので何もできません。雇用保険・基本手当(いわゆる失業保険)の支給のための会社都合であるかどうかは、ハローワークが決めることですから、ハローワークに行けと言うしありません。 その後、ハローワークに相談したみたいですが、あなたは離職前であり雇用保険・基本手当を受給する際の離職理由を記載した離職証明書が会社から提出されていませんから、会社都合であるか否か判断することもできませんし、会社に対して会社都合にしろといったような指導する権限もありませんので、会社と相談するようにと言うしかありません。 明日、あなたの同意なく、退職手続きが進められたら解雇になります。解雇なら、特定受給資格者(いわゆる会社都合)になりますから、雇用保険・基本手当は、給付制限期間がない解雇と同様の給付を受けることができます。解雇の証拠を残すためにも、解雇されたのなら、解雇理由証明等を請求することですね。まぁ、一身上の都合にもっていくような会社なら解雇理由証明等を交付しない、交付しても解雇の事実を記載しない思いますから、自分の身を守るためにも携帯のボイスレコーダー機能などを使いやり取りを録音しておくことですね。 会社から「辞めるよう」に退職勧奨され、退職届を出したとしても、退職勧奨に応じて辞めたのなら、特定受給資格者となることができます。ただし、退職届には、「一身上の都合」ではなく、「退職勧奨に応じて辞める」と記載しておく必要があります。その他、会社とのやり取りを録音しておくなど、退職勧奨の証拠をできるだけ集めることですね。 嫌がらせを受けているようですので、自分から辞めると言ったとしても、ハローワークでパワハラが原因で辞めたと認められたのなら特定受給資格者になることができます。ただし、パワハラされた証拠(録音・それを文書化したものなど)が要りますし、その証拠を元に特定受給資格者とするかどうかは、ハローワークの裁量によりますので、必ず認められるわけではありません。 あなたの労働状況が分かりませんが、離職前3か月連続45時間以上の時間外労働をしていたのなら、自分から辞めるとしても特定受給資格者になることができます。こちらも証拠が要りますので、タイムカードのコピーなど証拠が必要です。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

お礼日時:2012/7/5 10:45

その他の回答(6件)

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私も遠回しの退職勧奨を受けているので、気持ちは痛いほどわかります。 会社はできるだけ自己都合で退職させるようにしてきます。 露骨な退職勧奨を受けた場合、何らかの証拠があれば離職票の退職事由が自己都合となっていても、失業認定時に会社都合になる場合もあります。 このあたりはハローワークの担当者と相談になります。 嫌がらせを受けられたとのことですが、何らかの証拠となるものが残っていればいいのですが・・・ >幾度とない嫌がらせも受け書きたくもない謝罪文なども強制的に書かされました。 パワハラの可能性もありますので、個人ユニオンや労働基準監督署などに相談されたほうがいいかもしれません。

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大変ですね。本当にこうした会社の対応には憤りを感じます。 明日、退職手続きをされるということでどうしたらいいのかというご質問ですが、他の方も書いている通りこちらから退職届や自分からやめるという言動は発しないで下さい。「私はやめません」という言葉だけにしてください。退職手続きをされるとういうことですから、実際に会社側はもろもろの退職に際しての手続きなどをしてきますが、労基法22条の退職時等の証明を求めてください。そこへ退職理由を書かせることができます。なお、会社側が退職証明を出すことを渋るのも通常考えられますが、その場合には労働基準監督署に「申告」で退職証明を出してもらうように申し出て下さい。「相談」ではありませんよ。 また気になりますが、解雇予告された日から退職の日までの間には解雇理由証明を求めることができます。あなたは即時に退職(即時解雇?)されることになるでしょうか?これも出さなかったら労基署に出してももらうように指導してもらいます。解雇予告だとして、あなたは解雇予告は30日前にありましたか?また即時解雇など30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要となります。そういったものがなく、解雇となればもちろん請求することが可能です。 実態的には会社のしていることは「退職勧奨」といい、これは離職理由は会社都合退職にあたります。退職理由としては「退職勧奨」となることが当然です。 それでは、退職することなってしまい自己都合退職の扱いとされた場合にどうするか。まずハローワークに対しては、離職票の離職理由欄に離職者本人の判断という欄があります。その欄の「事業主がマルをつけた離職理由に異議あり・なし」の「異議あり」にマルをつけてください。会社には離職票の書き換え請求をすることとなります。それでも拒否した場合には労働局や労働委員会の「あっせん」制度を活用することができます。また簡易裁判所の民事調停という手続きがあります。これらの手続きによって「会社都合」との決定となれば雇用主に対して決定にしたがって離職票の書き換えを請求することになります。それでも雇用主が拒否した場合には、その決定書をハローワークに提出することになりますが、さらにそれでもハローワークが「自己都合」として処理した場合には、その処分のあったことを知った日から60日以内に労働局雇用保険審査官に審査の請求をする手続となります。 補足にもありますように、本当に大変な状況をお察しします。以上のことがらはあなたお一人で行うのはなかなかに大変なところがあります。また費用のかかる手続きをとることも困難な状況もお察しします。そこでご提案しますが、明確に労働側でうごく特定社会保険労務士などに相談してみてはいかがでしょうか。

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私も同じ経験をしました。立場も同じで母子家庭でした。 今は、無料の法律相談もあるので一度相談し、適切なアドバイスを受けて下さい。 絶対に退職届を書いてはいけません。 なぜ、退職させられるのかを書面で書いてもらうと良いと思います。 それを、もってハローワークに行き事実とは違うと訴えてください。 自己都合では無くなる可能性があると聞きました。 私の他にも自己都合に追い込んで退職させられた人がいますが、ハローワークで事情を話し、会社都合になったと言う話を聞きました。 私も色々と遣りましたが、そこの会社は社長も息子のヤクザみたいな脅しをかける人達だったので家族のことを考えて涙を飲みました。 方法はあります。頑張ってくだい。応援します。

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今回の件に関しては、退職願は絶対に書かないでください。 会社から、署名捺印をするように言われても絶対にしないでください。 もし、書いてしまっているのであれば、かなり厳しいです。 しかし、場合によっては「退職勧奨」として、すぐにもらえることになりますから、ハローワークの窓口で相談をしてください。 〇補足を受けて: 退職願を書いてしまうと、「自己都合」とされ、覆すのはかなり難しくなります。もちろん3か月間の給付制限にもかかります。 監督署は原則として、雇用保険関係は管轄外です。税務署に行って社会保険料の事を聞くようなものです。 離職票を作成するのに、証拠書類が必要です、それが退職願の写しであったりします。ただ、解雇となるためには、はっきりと「〇月〇日付で解雇だ」と言われないと難しいため、「会社からの働き掛けによる退職」「会社からの勧奨による退職」にしてもらえるように会社に話してみてください。 また、それでもダメまたは、会社に話が出来ないのであれば、その旨をハローワークでもう一同相談してみてください。こういう事情で、退職したくないけど退職に追い込まれた。きちんと認定をもらえないのであれば、適切な対処をしなかったことに関して、ハローワークに対しても訴えを起こす・・・的なことを言うのも方法の一つです。 または、退職(解雇)の撤回を求めて、監督署の総合労働相談コーナーから助言をしてもらい、だめであれば退職勧奨として処理をしてほしいと言ってもらうのも方法です。離職票の理由ではコーナーも動けませんが、解雇の撤回や退職の強要であれば動けます。

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とにもかくにも、退職届は書かないでください。 労働基準監督署や、総合労働相談コーナー等、相談するところは色々とあります。 まずは、そちらに相談をされてはどうでしょうか? 補足を読みました 頼りない監督署、ハローワークですね・・・。 気力をもたなければ、会社の言いなりになってしまうことになります。 お子さんを守るためにも、しっかりしてください。 もう一カ所、ダメ元で相談をしてみてはどうでしょうか? ↓厚生労働省HP 総合労働相談コーナー http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html