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木造住宅の減価償却は20年だと思うのですが、固定資産税では建物にもまだ課税され...

pen_xxx888さん

2006/8/1418:14:57

木造住宅の減価償却は20年だと思うのですが、固定資産税では建物にもまだ課税されています。資産償却しているのに何故課税するのですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

tsutomugoldさん

編集あり2006/8/1621:03:11

家屋として固定資産税が課税されていますか?
それとも償却資産で構築物で課税されていますか?
家屋として課税されている場合は、木造住宅の償却年数は
当初に固定資産税の算定として出された再建築費評点数の
額により変わります。
大抵の居宅は25年が多いと思いますけど。
この場合、25年後には当初の20%まで減価償却されますが
20%は家屋が滅失するまで残ります。
その間には物価上昇による評価の上昇がありますので、当初の
20%になることはありません。
ただし25年なりの年数が経てばあとは物価上昇による微変動のみとなり
おおよそ横ばいとなります。
次に、償却資産として課税されている場合は、国税上の減価償却年数で
20年になる可能性が高いです。
この場合は、構築物が存在する限り取得額の5%は滅失まで残ります。
構築物が登記法上の家屋と認定されるものは家屋として課税されるのが
通常ですので、居宅となればまず前者のケースだと思います。
何故20%残るのか?これは税法上家屋が滅失しない限り20%の
価値は残るという判断だと思います。
その代わりに、固定資産では居宅や木造の家屋には初年度に20%も
経年補正をかけるので初年度から80%になった状態で課税されます。
ですからそこから20%になるまでの差が60%しかないので下落率が
小さく感じてしまいます。

↓さんの回答は簡潔です!
償却は5%の残価で合計課税標準額150万円が免税点です。
家屋は20%の残価で合計課税標準額20万円が免税点です。
一見償却のほうが得だと思われがちですが家屋の評価は取得額より
かなり低い額になります。
どちらにしても課税する市町村が家屋だと判断すれば家屋で課税です。
家屋にしても償却にしても滅失しない限りは税務上は価値が残るという
ことになります。
事業者であれば逆に取れば経費として減価償却できるということです。

ベストアンサー以外の回答

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susakaz02さん

編集あり2006/8/1423:08:32

↑さん関心の回答です。
定額法で貴方の家屋に対し、○○年間の原価償却を認めますよ、その後の償却分は認めませんよ!。と言う訳です。
平成10年3月31日以前開始事業年度分については、一般の木造モルタル造が22年から20年となり
其れ以外の木造住宅は、25年でしたが以後は22年です。
ですから前記の通り25年か22年だと思います。
償却期間が過ぎても建物が在る限り小額ですが、5%程度の償却残が残り税金が掛かって来ます。
やがて期間が過ぎて、ボロボロとなり家屋が20万円に満たないと評価された場合には課税されません。

神 建造

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