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『原発の協議会から静岡県が脱退』 8月10日 → 静岡県以外の原発立地県は、今も原...

blu********さん

2012/8/1003:19:12

『原発の協議会から静岡県が脱退』 8月10日

静岡県以外の原発立地県は、今も原発推進を要望しているのですか?

お金と雇用を原発に頼り、麻薬のようにもはや抜け出せなくなってしまった?
それは県民の命よりも大事なのでしょうか?



・・・

原発事故が起きて、始めて、原発には何の大義も利点も無い事が国民に明らかになった。
地震列島の日本においては極めて危険で、その危険度はすさまじく日本国の破滅を意味する。
時代は変わり、原発の本当の発電コストは、先端天然ガス火力の3倍以上。経済合理性は全くない。
稼働すると、毎年3兆円に相当する放射性廃棄物が発生し続ける。

不正と癒着と嘘と隠蔽体質で固められた、日本の原子力行政。その原子力村の構造は今も変わらない。
政府、官僚、自民党、公明党、民主党の主流派は、今もその不正と癒着の構造を守ろうとしている。




・・・

『原発の協議会から静岡県が脱退』 8月10日 NHK

「原子力発電所が立地する全国の道県などで作る協議会から、浜岡原発を抱える静岡県が9日、脱退したことが分かりました。
原子力の推進を前提にこれまで一致して活動してきた協議会から脱退する自治体が出るのは初めてで、福島の事故を受けて、立地自治体の間でも足並みをそろえることの難しさが浮き彫りになっています。

原発を立地する道や県などで作る「原子力発電関係団体協議会」は、安全確保や防災の充実などを国や電力会社に求める目的で昭和49年に設立され、浜岡原発を抱える静岡県も設立当初から加入し、活動に協力してきました。

ところが、福島の事故のあと見直し作業が進む国のエネルギー計画に対して、協議会が原発を中長期的に重要な電源と位置づけるよう国に要望する方向で検討していることに、静岡県が「運転再開を前提にするような要望は問題だ」として反発していました。

協議会はこうした声を受けて最終的に国への要望を取りやめることにしましたが、静岡県は、「地域によって原子力への依存度が異なり意見も違うなかで、今後も足並みをそろえるのは困難だ」として協議会を脱退することを決め、9日、脱会届を提出しました。

これまで、原子力の推進を前提に一致団結して活動してきた協議会から脱退する自治体が出るのは初めてで、福島の事故を受けて、立地自治体の間でも足並みをそろえることの難しさが浮き彫りになっています。」




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※『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ』 2011/06/21 東洋経済
「真のバックエンド費用は74兆円---」

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tmd********さん

編集あり2012/8/1111:53:46

静岡県は御前崎に浜岡原発がありますが、福島の事故の時に管総理が真っ先に危険を感じて稼働中の原子炉の停止を求めた程に地震の危険地域に立地しますから、知事として、地元住民の安全を考えたら、福島のようにはしたくないと言う意識が働いて、原子力発電団体協議会からの脱退は当然の意思表示であっただろうと思います。背景には国の原子力政策への不満があったのだろうと考えられますが、表向きには国への不満や批判を伏せて「原発の必要度は地域によって異なる。静岡県では原発は必要としない」と述べていますが、「原子力発電団体協議会」の会員である他の道、県に配慮して「危険を冒してまで」の一文の表現をも控えたのだろうと思います。
福島の事故以来、国は原子力政策を根本から見直そうとせず、ただ「安全」だけを強調して改めようとしませんでした。ごれに業を煮やした同協議会は、今年6月15日付けで国の各省庁宛に膨大な「要望書」を提出しました。
にも拘わらず、大飯原発の再稼働などに見られるように、依然として原発に固執しようとする政府の動きに対して7月30日に反旗を翻したのが静岡県知事でした。時局は動いて全国民は原発に「ノー」の意思表示を示しました。他の立地道県知事がこれに続いて勇断される事を期待しています。静岡県知事の勇断に喝采を、静岡県は決して孤立しない。
http://genpatsukyo.jp/youbou/images/pdf/H24-spring.pdf

補足します。
静岡県は、10日の記者会見で「原子力発電関係団体協議会」から正式離脱したことを明らかにし、「交付金を貰うための団体と言っても過言ではない」と協議会の姿勢を厳しく批判しました。静岡県によると、協議会が国に提出を検討していた「エネルギー政策に関する要請書」に原発の再稼働の推進を要請するような表現があり、川勝知事が「全国的に意見の相違が生じている中、極めて遺憾」と反発し、8月9日付けで脱退の届け出を協議会会長の青森県知事に郵送し、10日に受理されました。
協議会はこの要請書について福島県などからも異論があり国への要請を留保したが、川勝知事は、「要請書は、原発維持のトーンでまとめられており、同じスタンスを採ることは出来ない」と指摘し、静岡県が他地域に比べて原発依存度が低い事を強調し、「脱退して中部電力管内の安全性確保に集中する」と述べました。

ベストアンサー以外の回答

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ere********さん

2012/8/1407:57:55

各電源による死亡率の比較というのは見たことがあります。

しかし事故の経済損失リスクについての比較が全くありませんね。 原子力行政始まって50年で、今回の事故による潜在的経済損失を含めた、総損失額を推計して、50で割って年間何兆になるのか? これが計算されて初めて、冷静にリスクを評価できるのです。

「この業者の被害は風評被害だから除外」「除染は国がするから除外」などと逃げを打たず、損失は損失として保険として、国庫に年間何兆円積み上げていけば、次なる原子力災害に備えられるのかこれが課題なのです。

利益から真正直に保険を引いて、それでも経営破綻しないなら発電可能と思います。

原発の利益は関係者が享受して、損失は想定外だったから国(国民)が負って下さいなどというビジネスモデルでは困るんですよ。

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