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行政代執行法について

funouhanさん

2012/9/2220:56:42

行政代執行法について

1条では、行政上の履行確保は、別に法律で定めるもの以外は
行えない
つまり、条例ではできないとされています。
ただ、2条では法律の委任を受けた~条例などにおいても
行えるとしていますが

1、これは、代執行では原則的に法律のみでしか行えないということですか?
2、代執行以外の執行罰、直接強制、金銭の強制徴収は
2条をもっても条例ではおこなえないということですか?

補足すいません
理解が乏しくて申し訳ないのですが
と言いますと代執行であれば法律の委任を受けた
条例などであれば代執行は可能ということですよね?
それで、執行罰以下は
条例等では行えないということなのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2012/9/2900:03:41

代執行と直接強制やら国税滞納処分の例とかとごっちゃになっていませんか。

同法に書いてあったと思いますが、

「代替的作為義務で他によるべき方法がなく放置することが著しく公共の利益に害となる場合」に
一般法として同法による措置が可能ということです。

大阪でたこ焼き屋が代執行を受けたニュースがありましたが、
路上で長期間、許可を受けずに営業しており、その店舗(仮設の露天のようなもの)を撤去する、という、
「代替的=他人がやっても結果が同じ」
「作為義務=撤去しなければならない(法律上の権利がなく、本来設置してはならず、行政から命令があった)」
について同法を適用したわけです。



他法で規定があればそちらに従います。

2条については代執行にかかる個別の法律の委任があれば条例でもOKということですから
執行罰やら直接強制やら強制徴収やらは関係ないです。あくまで代執行に関するもののみです。

ですから単に条例だけでは代執行は無理、ということです。

補足:
代執行自体が、
「代替的作為義務」を、義務を負っている(先の例でいえばたこやき店を撤去せよという行政命令)
本人にかわり行政が行い、実費を請求するという仕組みです。

代替的作為義務が個別の法律で規定され、具体的委任があれば、条例でも代執行は可能という結論になります。
順序としては、

1.何らかの法律、あるいはそれに基づく行政命令によって義務が確定する。
2.その義務が代替的作為義務に該当する。(ここから代執行法の適用開始)
3.代執行が行政側の義務履行確保の選択肢として浮上する。
4.法律上の代替的作為義務であれば代執行可能。
5.法律により具体的な委任のある条例であれば同じく代執行可能

いいかえれば条例によって、義務が規定されており、それが代替的作為義務に該当したとしても、
その義務が法律側からの委任によって条例で具体化されたものでなければ、代執行はできないことになります。

執行罰、行政刑罰、秩序罰、いずれとも枠組みが異なるものです。
代執行を受けたうえで、他の法律にペナルティがあれば、別途それを受けます。
代執行は罰ではなく、義務履行確保の手段です。(令書とか、罰っぽいこと書いてますが)

代執行法は上記いずれとも関係がありません。


お互い合格できるといいですね。

質問した人からのコメント

2012/9/29 14:47:22

ありがとうございます
自分は、今年はちょっと受けないと思いますが
回答者さんは、がんばって下さい

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