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消費者契約法を盾にNHK受信契約や支払いを拒否できると主張している人はNHK...

juu********さん

2012/10/2908:53:27

消費者契約法を盾にNHK受信契約や支払いを拒否できると主張している人はNHKの職員(契約社員など含む)ですか?

消費者契約法を盾にNHK受信契約や支払いを拒否できると主張している人はNHKの職員(契約社員など含む)ですか?
NHKの職員に対して堂々と「消費者契約法を盾に同意しないから契約しない」と主張すれば、法律を知らないとされ、NHKを受信できるチューナーやアンテナがあるということを事実上認めることになりますし、それによって放送法による契約義務を果たしていない違法行為だとして追及されるそうですが。
逆に、チューナーがあるのに無いと嘘を主張したら詐欺罪になるとのことですし。
NHKの人に消費者契約法を主張することは落とし穴なんですよね?
そういうことを主張するのは罠にはめて受信料を払わせようとするNHK職員以外ありえないのではないでしょうか。

この質問は、ste********さんに回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

bnf********さん

2012/10/2909:34:29

NHKが普段言ってる事は憲法違反で権利の濫用です、契約するしないは自由です、契約者の未払いはいけませんが未契約なら断る理由は関係ありません。
わたしはテレビもあるしNHKも見ますが契約はしませんと言ってますよ、以前は契約しない理由を一々並べて言ってましたが人が次々代わってくるのでもう面倒で最近は契約しません、で通しています。

質問した人からのコメント

2012/10/30 09:50:05

ありがとうございました。

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ste********さん

リクエストマッチ

2012/10/2909:13:09

テレビがあるなしに関わらず消費者契約法を盾にすることは合法的であると思っています。「テレビがあっても契約しない」と述べているだけで目視でその所在を確認できない限り「物的証拠」を視認することができませんので、単なる憶測だけで「消費者契約法の事を述べているのであればテレビがあるな。だけど契約を拒んでいる」としても、それ以上の追求はできないでしょう。NHK職員が正当な理由もなしに室内に立ち入りテレビの有無を確認することは無理です。(家宅捜査礼状でもあれば別ですが…)

放送法は第842回電波管理審議回で消費者契約法の対象であると確認されているので、「受信規約の内容に同意できないので契約できない。受信料を大幅値下げであれば考えても良い」でも問題はないのです。(少なくとも地元のNHK営業センターに電話した折には男性担当の方は困惑していましたが・・・否定はしていませんでした--;汗。)

嘘をつくことは単なる虚偽でありそれによりNHKに対して金銭的な損害を与えたわけではないので、詐欺には当たらないでしょう。中には受信料は本来支払うべきものなので、支払わないがゆえに将来的にNHKに損失を与える事になるので広義の意味で詐欺罪に抵触すると回答されていた方が・・・知恵袋でいらっしゃいましたが・・・検索できない。

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