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柏崎刈羽原発の下や回りは、活断層だらけなのでは?本当はものすごく危険なのでは?

blu********さん

2012/12/2600:55:14

柏崎刈羽原発の下や回りは、活断層だらけなのでは?本当はものすごく危険なのでは?

過去、震災前からすでに指摘されているのに、なぜ今だに再稼働の議論などしているのか?

原発関連の既得権益を持つ自民党が政権を取った今、この”ものすごい危険”はより深刻になってしまった、、。




・・・

『中越沖地震:原因の断層、原発直下まで? 深さ約20キロ』 毎日新聞 2007年7月18日

「新潟県中越沖地震を起こした断層が東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市・刈羽村)の
直下まで延びている可能性のあることが、気象庁などの分析で分かった。

断層までの深さは20キロ程度あると推計され、専門家は耐震性に影響を与える可能性は低いと説明する。
しかし、原発周辺では徹底した調査で事前に断層を見つけることを前提に建設しており、
調査のあり方や耐震性が問われそうだ。

中越沖地震の震源地は同原発の北約9キロで、震源の深さは約17キロ。
余震の震源域は、海岸線とほぼ平行に、本震の震源から南西約30キロにわたって広がっている。
気象研究所などが余震分布を分析したところ、断層面は海側から陸地側に向かって傾き、
同原発の直下に及ぶ可能性が浮かんだ。

この結果について、防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は
「断層が原発直下まで延びているとしても、本震の震源より遠く、
大きなずれがあっても危険とは言いにくい。だが、この部分が動くことが分かれば、
そこで地震が起きた時に生じる揺れの大きさなどを計算し、
耐震性を検証することが必要になる可能性もある」とみる。

経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課は
「余震分布から断層が原発直下に延びている可能性は否定できない。
ただ、直下に断層があってはいけないわけではなく、具体的な影響が問題になる。
今後、この地震の揺れや揺れを起こした断層を評価し、運転再開などを慎重に判断したい」と説明している。」






『柏崎・刈羽原発は活断層上に建設されている!東京電力は柏崎・刈羽から撤退せよ。』 2007/07/18
http://www.cnic.jp/551

「■原発直下に活断層

防災科学研究所などの調査によって、中越沖地震を起こした断層は、柏崎・刈羽原発の直下にまで及んでいることが明らかになってきた。
地震の震源は、柏崎・刈羽原発の北約9キロ、震源の深さは約17キロとされている。地震の余震分布等の解析により、断層面は海側から陸側に東に傾斜した分布を示し、原発の下部に向かっている可能性が示された。深さは12~20キロメートルの規模と考えられ、原発の直下に活断層が存在することはほぼ確実である。

■「活断層はない!(東京電力)」

国、東京電力などは、今まで一貫して「原子力発電所の建設用地を決める際には、設置予定地のボーリング調査・周辺の地質調査・過去の文献調査などと行い、直下に地震の原因となる活断層がないことを確認しています。(東京電力:下記サイト参照)」と国民に説明してきた。しかしこれらの前提は、すべて崩れ去った。柏崎・刈羽原発の耐震安全は根底から覆され、国の設置許可の内容は事実と著しく相違する。国は設置許可を取り消すべきである。
【東京電力:地震対策】
www.tepco.co.jp/nu/knowledge/quake/quake-j.html

■住民は地震発生を警告してきた!

一方原発の耐震安全を危惧する住民や科学者は、調査の不備、原発の直下や近傍での断層の存在、地震活動について指摘し、警告を発してきた。
PDF資料は、『原子力資料情報室』第389号(2006年11月号)
「柏崎刈羽原発の地震地盤論争と新指針」(武本和幸:原発反対刈羽村を守る会)
である。柏崎刈羽原発の地震地盤問題を分かりやすくまとめたもので、今回のような地震の発生を、科学的根拠にもとづいて警告した貴重な指摘である。日本の原発の安全審査、耐震問題に関する「旧指針」さらに「新指針」のでたらめな実情も明らかである。」





※新潟は活断層だらけ! 海底断層も恐い。

活断層,柏崎刈羽原発,東電,断層面,www.tepco.co.jp,京大工学部原子核工学科卒,島崎邦彦

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何が「危険な地域」、「当時は見落とされていた」だ、原発容認派(=消極的推進派)の代表の言う事は、白々しいものであります。
日本国の国土は、「日本列島総活断層地帯」かつ、4つのプレート衝突による「巨大地震の震源地過密地帯」であり、富士山、阿蘇山、桜島、雲仙、有珠山等の活火山が、原発を襲うように立地したバカどもがいるから、今の大騒ぎになっている。
1962年には、原発付近に活断層を確認されていた所もあり、50年前の東海第一建設中には判っていた事であり、そもそも建設自体が「日本国の自爆装置」の設置でありました。
原発推進は、中曽根○康弘と正○松太郎、渡○恒雄らの似非右翼による「反日行為」であります。
柏崎刈羽原発に関しては、2007年7月の「新潟中越沖地震」により、変圧器火災事故を起こしており、大過酷事故にならなかった事が、不幸中の幸いでありました。
柏崎刈羽原発の最も大きな問題は、真横に「長岡平野西縁断層帯」が84kmに渡って走っており、これによる直下型地震はM8クラスもあり得ると言う事であります。また、近郊には夥しい活断層が走っており、連動性を持った動きも十分に考えられ、少なくとも同原発は重大過酷事故を起こす可能性が極めて高いのであります。
原発直下へ延びている活断層がほぼ確実に有り、完全なる「不適格立地原発」と断言できるのであります。
日本共産党の吉井英勝元衆議院議員(京大工学部原子核工学科卒)は、発電所に置けるコンクリートの劣化が著しいと言う指摘をしており、原発の建屋等の耐震性は極めて脆弱に成っておると予想できます。
従って、御案内のような活断層が動いた場合には、M8では無いような地震であっても、重大過酷事故と成る可能性があります。
何れに致しましても、自民がどう言おうが、「原子力規制委員会」は柏崎刈羽原発については、存続を認めないと考えられます。最近の同委員会の委員長「田中俊一」氏、委員長代理「島崎邦彦」氏の一連の発言からして、廃炉の方向へ向かうものと考えます。
「政治家等が如何に言おうとも、安全基準を変える積りは無く、その影響を受ける事はない」、「活断層と認めないとする電力会社の主張は、到底受け入れられるものではない」等の言明は、与党自民党安部といえども、これを無視して「政府決定」として稼働強行する事は無いと考えております。
安部の原発新増設については、大言壮語以外の何物でも無く、奴の政権は遠からず崩壊する事は、成立前から判っております。5年前の逃亡の前科を見越して、恥をかかされた前総裁が法務大臣と言う閑職に就いたと言う事が何を意味するかは、直ぐに明らかに成るでありましょう。辞めた場合は、主要閣僚は連帯責任を負い後継候補たり得なく、今の自民に人材は無いのであります。
とにかく、原発はその存在価値を完全に失い、既存電力も同じであり、原発とともに消え去るのは規定路線であります。後には、「電力の完全自由化」による新しいエネルギーの受給体制の構築と、新産業の振興と発展による雇用の創出と日本経済の再生と発展が期待できるのであります。

ベストアンサー以外の回答

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どつきやさん

2012/12/2822:54:50

我が国は、火山列島にございます。富士山でさえも活火山にございます。北海道から、本州、そして九州と、火山が連なっておりますですね。

そうなりますと、地下の圧力が地表面にかかっておりますため、その点では、「危険な地域」にございましょうね。

しかも、原発の建設された当時と、今では、深層探査技術も発達しておりますため、当時は「見逃されていたもの」が、今は発見出来るというのもございましょう。

それと、テレビや新聞の報道でも、専門家の意見は、分れておりますため、私たちのような素人には、何を信じたら良いのかさえも分かりませんですね。

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