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延滞している住民税で差し押さえなどされて生活に困っています。 生活保護を受け...

tax********さん

2013/1/1318:58:50

延滞している住民税で差し押さえなどされて生活に困っています。
生活保護を受けた場合、税金はどのようになるのでしょうか?

病気により勤務先を退職せざるをえなくなり、傷病手当をもらって生活していました。
その後に、就職先がみつからず自営業を開始したところ1年半ほど儲かりましたが、
病気が再発し、現在も闘病中で自営業での収入は病とともに途絶え、
再就職の目途もたちません。

幸いなことに、病気の再発後、妻がパートを探し、現在妻の扶養家族となることで、
一応最低限の生活はできています。

しかし、自営業のころの税金が支払えず、税務署と市に滞納した税金があります。
税務署のほうは、収入がないからと今のところは何もしてきませんし、
相談したら、月1000円でも支払う意思を見せて払ってくれればと言ってくれていますが、
市のほうは月1000円では受け取ることもしないと差し押さえをしはじめました。

私の収入があるわけではないのですが、妻には収入があり、子供の学費や、
光熱費などは私の名義の口座から引き落としがされていたため、
引き落とし直前に入金したタイミングで口座をおさえられたり、
生命保険を解約しておさえられたりしています。

そのようなことが重なり、妻は私との離婚を考えているようですが、
そうなると私に生活能力はありません。従って生活保護を受けることになると思います。

その場合、生活保護を受けている間は、税金の扱いはどうなるのでしょうか?
税金の時効は5年と聞いています。
現状では、最終の差し押さえがあった日から5年が時効だと思いますが、
(滞納からは、じき5年となります)
今後、仮に生活保護を受けたとして、その期間が5年を超えたとき、
市の住民税と税務署の税金は時効になるのでしょうか?
それとも単に猶予期間になり、時効にはならないのでしょうか?

また、時効になるとした場合、その間も、少額でも受付してくれる税務署には、
定期的に支払いをしていれば、時効にならずにすむのでしょうか?
(支払う意志はあるのですが、支払えない状況ですから、支払えるようになれば完済したい)

以上の3点をどなたかご教授下さい。

補足koori999さん回答ありがとうございます。
それは承知しています。払える金は妻の金だけであるため、
妻に離婚をせまられているわけです。
妻と離婚して生活保護を受けた場合のことを質問していますから、
その点についておわかりの方は教えて下さい。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2013/1/1408:05:11

生活保護の受給は、地方税法第15条の7第1項第2号の「滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。」に該当しますので、滞納処分の執行停止がなされるのが通常です。

執行停止がなされると、新たな滞納処分をすることができなくなり、2号執行停止をした場合において差押中の財産があれば、差押えを解除しなければならないとされています(同条3項)。

生活保護を打ち切られると、「滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。」に該当しなくなりますので、執行停止も取消しとなりますが、生活保護が継続すれば、執行停止も継続し、執行停止が3年継続した場合には、執行停止の対象となった租税は絶対的に消滅します(同条第4項)。但し、3年が経過する前に、税の消滅時効である5年が経過した場合には、時効完成時点で、税は絶対的に消滅します。債権差押えの場合には、取立ての日の翌日から、差押解除の場合には、解除の日の翌日から、それぞれ時効期間が進行します。

なお、督促が新たな時効中断事由となるという回答は誤りです。督促は、税独自の時効中断事由ですが、督促がなされるのは1つの調定について1回限りです。その後の「催告」や「差押予告」は、督促ではありませんから、時効中断事由とはなりません。

執行停止は、職権でなされるものであり、申立てによってなされるものではありません。但し、生活保護の受給によって、ほぼ2号執行停止がなされるのが通常です。特に、市町村税の場合には、福祉課(福祉事務所)から税務課への内部連絡によって、税務課は、直ちに生活保護の開始を認識しますし(税務署長や県税事務所長は、生活保護の開始の有無を市町村に文書照会しますので、その認識は遅くなります。)、生活保護受給者から税を徴収すると、納税資金を提供するため生活保護費を支給する結果となりますので、直ちに2号執行停止がなされるのが通常です。

「地方税法」
第15条の7(滞納処分の停止の要件等)
①地方団体の長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
1.滞納処分をすることができる財産がないとき。
2.滞納処分をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
3.その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。
②地方団体の長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。
③地方団体の長は、第1項第2号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る地方団体の徴収金について差し押えた財産があるときは、その差押を解除しなければならない。
④第1項の規定により滞納処分の執行を停止した地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務は、その執行の停止が3年間継続したときは、消滅する。
⑤第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金が限定承認に係るものであるときその他その地方団体の徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは、地方団体の長は、前項の規定にかかわらず、その地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させることができる。

質問した人からのコメント

2013/1/14 13:50:38

非常に明快で丁寧なご回答をありがとうござました。感謝いたします。
ありがとうございました。

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mak********さん

2013/1/1321:54:58

生活保護を受けても、先の回答者が答えている通り、その間に
督促があれば時効になりません。離婚や生活保護の問題と
時効の問題は無関係です。

koo********さん

2013/1/1319:02:41

税金というのは例え自己破産しても免責にはなりません。実際に全く収入も何もなければ差しさえは出来ないでしょう。その間督促があれば時効にもなりません。

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