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法定地上権について ②

dan********さん

2013/3/919:15:20

法定地上権について ②

以下、判例です。

建物滅失後に建物が再築された場合について、「原則として旧建物を基準とした法定地上権の成立を認めている」。ただし、「抵当権者の利害を害しないと特段の事情がある場合」には、「再建築後の新築物を基準として法定地上権をの成立を認めている。

真摯なる回答者様のおかげでなんとなく理解できました。



「抵当権者の利害を害しないと特段の事情がある場合」・・・具体的にどういう意味ですか?

以下、某真摯なる回答です。

判例昭52.10.11によると、抵当権者が、抵当権設定時点で、旧建物(非堅固建物)から新建物(堅固建物)の建替えに同意し、借地権(地上権)の期間が倍長くなるにつき法定地上権が成立することを前提に土地の担保価値評価をしていた事案につき、「抵当権者の利益を害しない特段の事情がある」として、新建物について法定地上権の成立を認めたのです。
・上の土地の評価額(担保評価額)を算出するとき、建物を将来、再築することを前提に算出していれば、不測の事態を招くこともありません。 判例では、そのようなケースが「抵当権者の利益を害しない特段の事情がある場合」を意味しています。

何度も申し訳ございません。判例をもう少し噛み砕いて再度御説明下さい。

宜しくお願いいたします。

補足私の理解。堅固な建物を立てる予定があることをあらかじめ「抵当権者は知って」土地の担保価値を算定した。だから不測の事態を招くことなくなった。抵当権者は、土地担保価値の算定を新築することを考慮に入れ算定を高めにしておいた。

いかがでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

deb********さん

2013/3/921:38:18

質問者様御免なさい。チョと割り込みます。下記サイトをご覧下さい
http://www.bengo4.com/intro/intro10_92.html
法定地上権の堅固、非堅固の旧基準、新基準は旧借地法に基いた判例であると思われます。
現在では借地借家法の存続期間の適用を受けます。旧借地法の存在する時のものであればこの基準は存在すると思いますが将来的に段々と適用する事がなくなってくると思われますので、せっかく一生懸命勉強されてますが、そのことご承知おきください。

質問した人からのコメント

2013/3/16 17:38:17

感謝 本日もお会い出来てとても嬉しいです。本当に借地権もむつかしいです。貴重なURLありがとうございました。感謝。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

ret********さん

編集あり2013/3/1016:17:29

・(補足)の文中、「堅固な建物を建てる・・・・・・・・・・算定を高めにしておいた」については「・・・・・・・・・算定を低めにしておいた」が正解だと思います。堅固な建物を建てれば、それだけ耐用年数が増え、土地の、買受人にとってはそれだけ負担のある土地を競売時に買うことになるので、買うのを躊躇ってこよう。そのため抵当権者は土地の持つ土地担保評価額の算定を低めにしておいた、と云う事かと思います。

・debutakiさんのおっしゃる通り、この判例は、旧借地法時代のものであり、現行の借地借家法時代のものではありません。現行法では旧法の堅固建物、非堅固建物の存続期間の区別がなくなり原則30年となっております(同法3条)。では法定地上権を具体的にどのように決めるのかと云うと、抵当権者と抵当権設定者の話し合いを原則としており、当然、(法定)地上権を登記いたします。その際、建て替え前の基準から建て替え後を基準とした、地上権の存続期間を延長することも可能です。その意味では、この判例の考え方はなお生き続けていると云ってもいいのだと思います。ただdebutakiさんのおっしゃる通り、説明不足だと思います。

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