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民法第百二十六条について

dan********さん

2013/4/1408:58:27

民法第百二十六条について

(取消権の期間の制限)
第百二十六条 取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

民法第百二十六条についての私の理解
・成年被後見人Aが能力者になりBさんと「車の売買契約」をしました。物は並行輸入したアルファロメオSZです。ところがBさんはいつまでたっても代金を支払いに来ませんでした。そこでAさんは一定の期間を定めて「買うのかかわないのかどっちですか?」というBさんに対しての「追認」の催告を送付しました。どことが返事は未だなし。Aさんは5年経ったらBさんの取消し件も5年後に時効によって消滅するので時効が来て堪るかと時効によって消滅しないように何回も「追認の催告書」を送付しました。

まずは、私の理解を必ず訂正・解説・参考法令をお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

白黒猫さん

2013/4/1410:44:42

このストーリーに成年後見人が出てこないのはおかしいです。また後見が取り消されて能力者となったのか,なりすましたのかで話はだいぶ変わってきます。

質問した人からのコメント

2013/4/21 10:48:37

感謝 いつもながらのわかりやすい回答本当にありがとうございます。evhou256さんもとても分かりやすかったです。どちらをベストアンサーにするか迷いに迷いました。evhou256様も今後とも是非宜しくお願い致します。感謝。

ベストアンサー以外の回答

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真央・命さん

編集あり2013/4/1517:15:19

第百二十六条取消権の時効②

質問者さん他の回答者さんの回答の通り資格試験の法律問題であれば「126条の問題ではない」で終わる話です。しかしこの事例を「実務上での法律問題での一般的問題」の質問と捉えると回答者は質問者の記載ミスを想像で置換えながら質問に答えます。今回はその様な処理をします。

訂正後------------------
民法第百二十六条についての私の理解
・成年被後見人Aが①【平成19年に】能力者になり、②【制限行為能力者であった平成18年のときに】Bさんと③「車の売買契約に④【よる引渡し】」をしました。物は並行輸入したアルファロメオSZです。そこでAさんが能力回復後⑤【Bさん】は一定の期間を定めて「買うのかかわないのかどっちですか?」という⑥【A】さんに対しての「追認」の催告を送付しました。⑦【一定期間たっても】返事は未だありません。⑧【Aは平成25年になった現在、Bにこの売買契約の取消を主張しましたが時効の援用を主張されて取消が出来ませんでした】

解説
①制限行為能力が復活した時にされた取消行為である事を強調する必要アリ。
②法律行為をした時を明示する必要アリ。
③④履行が完了している事を明示。
⑤⑥催告は相手方が制限行為能力者出あった者に対しする。
⑦期間経過を明示
⑧取消の時効の効果を述べる。

⑦により追認の効果が生じています(確か21条だったかな?)
注・・・⑦と⑧は連続の行為ではなく、別個の行為での案件と捉えてください(つまり⑧の行為は⑤から⑦の前提はありません)。


あとがき
ふと思いましたがこの作業がきっちり出来れば私も問題集が作れるのだろうか?と

kaz********さん

2013/4/1419:41:14

成年被後見人Aが能力者になりBさんと「車の売買契約」をしました。物は並行輸入したアルファロメオSZです。ところがBさんはいつまでたっても代金を支払いに来ませんでした。そこでAさんは一定の期間を定めて「買うのかかわないのかどっちですか?」というBさんに対しての「追認」の催告を送付しました。どことが返事は未だなし。Aさんは5年経ったらBさんの取消し件も5年後に時効によって消滅するので時効が来て堪るかと時効によって消滅しないように何回も「追認の催告書」を送付しました
>最初の部分、成年被後見人Aが能力者になりBさんと「車の売買契約」をしました。とあります
つまり、成年被後見人が能力者となって契約をしたのであれば
民法126条の適用はありません。
本条は、取り消しができる場合を放置しておくと第三者の立場が
不安定になるので
時間的制限をかけています。
例えば、成年被後見人が未成年者でも同じです
未成年者が能力者になり。。。とする場合
未成年者が婚姻をすれば成年者とみなされますが
その後に契約をしても本条の出番はありません。

evh********さん

編集あり2013/4/1410:41:40

もう一つのご質問にも回答させていただいたのですが、法文の読解に問題があるようです。

まず他の方も回答されている通り、この設定は通常の契約です。

ここで言う「取消権」とはかつて制限行為能力者だった側が持つものです。

>成年被後見人Aが能力者になりBさんと「車の売買契約」をしました。

とのことですので、契約時点ではAにもBにもそもそも取消権はありません。
Aがかつて成年被後見人だったことはこの時点では関係ありませんし、だいたいどうして制限行為能力者だったことすらないBに追認の催告状を送るのか理解に苦しみます。

送るべきは「追認の催告状」ではなく、請求書(一般の郵便)→支払の催告状(内容証明)→督促状(裁判所を通して送る)と、債権回収のための通常の文書になります。

なお、これは通常契約ですので、参考法令は民法その他の契約に関するもの全て、となります。
債権法全般の理解が必要です。
膨大な条文になりますからこんなところで講義するのは無理ですよ。


ところでこの設定は現実のものですか?
「追認の催告状」なんか送っていても時効の中断にはなりません。Bが債権があることを認めれば時効中断となりますが「返事は未だなし」なんですよね?
まだ一筆の念書さえ取っていない状態ですか。
まずいです。このままでは債権が消滅します。

>Bさんの取消し件も5年後に時効によって消滅する

いやいや、取消し権が消滅するのではなくて、Aさんの債権が消滅するんです^^;
もし仮にBが制限行為能力者でBに取消権があったのだとしても、取消し権が消滅して喜ぶのはAさんのほうでBさんじゃないですよね。
整理してください。

これが現実のことだとしたら、早急に時効中断のための法的手段を取るべきです。

中途半端にご自分で勉強されて実行するのは大変危険ですので、ぜひ法律の専門家に依頼してください。

法テラス(弁護士。裁判したい場合はこちら) http://www.houterasu.or.jp/
司法書士(少額訴訟、簡易裁判を想定する場合)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php
行政書士(まず内容証明、催告状など文書で解決を試みる場合)
https://www.gyosei.or.jp/members/search/

aptenodytesさん

2013/4/1409:24:56

質問を読んだのですが、これは取消しができないのではないですか。

成年被後見人が能力者になった後に車の売買をしたのであれば、
通常の契約ですから、取消事由がありません。単に買主が代金を
支払わないというだけですから、解除はともかく取消しは無理でしょう。

したがって、取消しの126条が問題にならないのではないかと思います。

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