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震災が起こり、これからエネルギー問題はどのようになるとお考えでしょうか。

you********さん

2013/4/1514:16:11

震災が起こり、これからエネルギー問題はどのようになるとお考えでしょうか。

震災が起こった事によって、原子力発電が見直されています。
原子力発電はなくなり、他の火力発電や風力発電、地熱エネルギーなどの利用も
考えられていくのではないかと考えているのですが…
みなさんはこれから電力についてどのようになって行くとお考えですか?

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min********さん

編集あり2013/4/2114:59:53

>みなさんはこれから電力についてどのようになって行くとお考えですか?

当面は原発再稼働して原発にある程度依存する。遠い将来のビジョンとしては100%自然エネルギー発電にシフトして原発も火力も廃止する。これが僕の考え。

原発は現在から50年間くらいの間、日本に必要。

また、それが先の衆議院解散総選挙で明示された日本の国民の民意。

政権与党に返り咲いた自公連立政権は「原発再稼働ありき」「原発の新規建設も容認」。その自公連立政権を実現させたのは日本の国民。

原発の再稼働は日本にとって必要不可欠。

また、新しい安全基準を設計段階から取り入れた原発が新規に建設されるのは、むしろ良いこと。老朽化した既設の原発の早期廃炉も促進され、内需拡大にも貢献する。原発の国外への輸出にもプラスに作用する。いいことばかり。

現時点で、発電コスト・容量・安定供給・エネルギー安全保障などの側面を全て考えると、原発の代替となる発電方式は存在しない。

どんな発電方式にもメリット・デメリットはあるが、原発は日本にとってメリットが圧倒的に大きい。

<メリット>
●発電単価が安価であるため電気料金を安くし、安定させる。昨今取りざたされている電気料金の値上げ申請は何と30年ぶり。30年前と同じ値段で今も買えるものが、電気以外に何かあるか?原発は電力の大量生産工場。大量生産すればコストが下がるのは当然。
●大きな電力を、長期間にわたって安定供給できる。
●発電時にCO2やSOxやNOxを出さない、環境に優しい発電方式である。
●ウラン燃料棒は狭いスペースで何年分でも備蓄できる。実際に備蓄してなくても、しようと思えば出来る事が大切。大量に備蓄できない石油・石炭・天然ガスなどを燃料とする火力発電に対する依存度を抑制することにより、エネルギー安全保障に資する。火力発電の燃料を輸入する際の価格交渉も有利になる。

<デメリット>
●原発事故の可能性がある。(安全対策により被害は極小化できる)
●放射性廃棄物の処分方法が決まっていない。(原発を再稼働しなくても解決しなければならないことに変わりはない)

「天然ガスが安く買えるようになっタラ」とか「輸入先を増やしてリスクを分散すレバ」とか、反原発派・脱原発派の話には「タラレバ」が多すぎる。楽観的過ぎる。世界は日本にとって都合のいいように変化してくれるわけではない。円高の為替レートひとつとっても、日本の思うようにはいかない。ましてや、ドル建てで買う化石燃料が、円に換算して安くなるのか高騰するのか、誰にも判らない。不確定要素は「全て日本にとって不利になる」という前提で、将来をシミュレーションし、最も不利な条件でも日本という国が経済破綻しないように備えるのが正しい。「最悪に備え、最善を尽くす」ということ。それが、政界や財界のトップに立つ人たちの責任。お花畑のような楽観主義の反原発派・脱原発派のヨタ話では、この国は1ミリたりとも動かない。

経団連をはじめ、経済界からは「原発ゼロなど有り得ない」との苦言が相次いでいる。経済界が困るということは、すなわちその末端で働いて、家族を養うために給料を稼いでいる我々一般庶民の生活も困るということ。

原子力ムラの利権がどうのこうのとか、他人の懐具合なんかどうでもいい。一般庶民は自分の家族を養わなければならない。誰もカスミを食って生きている仙人様ではない。

原発が稼働しないから火力に頼って燃料費がかさんで電気代が上がる。当たり前のこと。原発は安い発電コストで莫大な電力を安定供給できる最も優れた発電方式。現に、東京電力は既に電気料金を値上げした。関西、九州、東北、四国が相次いで電気料金値上げの申請をした。他の電力も追随するだろう。反原発派・脱原発派がどんな屁理屈をこねてもムダ。これが現実であり事実。発電コストや出力の大きさや安定供給も含めて、原発の代替となる発電方式は現時点では存在しない。もし存在するなら、電力会社が数千億円の赤字になったり、電気料金を30年ぶりに値上げする申請を出したりするわけがない。

原発を「今すぐ」廃止してはならない。デメリットがあまりにも大きく、日本の社会はそれに耐えられない。当面は原発を再稼働して電力不足や電気料金の高騰、雇用の喪失やエネルギー安全保障の危機などのデメリットを回避する。将来のビジョンとして、100%自然エネルギー発電へシフトし、原発廃止を目指す。これが現実的。

原発は「日本」という巨大な社会システムにしっかりと根付いた、重要で必要不可欠な「ワンピース」。その巨大なシステムから「原発」をスポっと抜き取って、開いた穴はガスタービンコンバインドサイクルや風力や太陽光で埋め合わせればいい、というような単純な話ではない。

将来は脱原発は出来る。が、今すぐとか、10年でとか、2030年代とかでは時期尚早。代替エネルギーの準備が間に合わない。

日本全国で企業も一般家庭も節電に協力し、電力会社は燃料費が高い火力発電を赤字増大覚悟でフル稼働して何とかギリギリ昨年の夏を乗り切った。こういう状態を「電力は足りている」というのは嘘。原発無しでは、電力は不足する。原発の再稼働が無ければ、毎年毎年夏が来る度にこんな異常なことを繰り返すことになる。それでいいわけがない。原発無しでは電力不足になる。「節電すれば足りる」ではダメ。

今すぐ全原発を止めて、火力発電に過度に依存するのは、燃料費増大による経済的損失が大きいうえ、エネルギー安全保障の観点からも危険。

電力料金は企業にとってコストの大きな部分を占める。このままでは、企業は日本国内に逃げ場が無い窮地に追い込まれ、海外に逃げるしかない。産業の空洞化が一気に加速し、日本は失業者だらけになる。そうなってからでは遅い。原発を速やかに再稼働し、電気料金の値上げを回避すべき。

物事には順序がある。目の前の電力不足を原発再稼働で回避し、将来のビジョンとして脱原発を語るべき。

電力は人命にも直接関わる最重要の基幹インフラ。確実に電力が足りるようにしておかないとダメ。ギリギリ足りるでもダメ。発電所や変電所で、1ヶ所や2ヶ所で事故・故障が起こるのは日常茶飯事。十分なマージン、冗長性の確保が不可欠。揚水発電以外、電力は貯める事が出来ない。電力の需要と供給は常に「同時・同量」。この需給バランスが崩れれば瞬時に広域大規模停電(ブラックアウト)が起き、多くの犠牲者が出る。だから計画停電の準備もした。突然のブラックアウトより、備えができる計画停電の方が遥かにマシだから。

当面の40年~50年間は原発を再稼働して従来どおり原発に頼って良い。原発の新設・増設もあり。

原発事故のリスクはあるが、エネルギー安全保障の確保、産業・経済の発展、豊かで便利で快適な生活の維持、夢と可能性に満ちた子供たちの青春という大きなメリットと引き換えに出来る「合理的なリスク」として受け入れるべき。

毎年毎年、日本各地の原発で福島第一原発と同様の「深刻な事故」が起こるわけではない。事故が起こっても「深刻な事故→原子力災害」に進展させない準備があれば十分。それは原子力規制委員会が作成する新安全基準に盛り込まれる。たった1ヶ所事故っただけで「もう全部ダメだ」では何も作れないし何も出来ない。

とはいえ、未来永劫原発に頼るわけにはいかない。

「今すぐ全原発廃炉」ではなく「少しずつ原子力を減らして」いくのは可能。が、数十年かかる。

代替エネルギー(自然エネルギー+電力レベルの蓄電システム)の開発・実用化、スマートグリッド・スマートコミュニティーの普及による電力需給の分散化(電力の地産地消)の促進、合理的な範囲での節電の啓蒙、家電に限らず産業設備や社会インフラを含めた省エネ化の取り組み。これらを同時進行で加速して推進していけば「少しずつ原発を減らして」いくのは可能。政治主導で、社会全体の取り組みが必要。

また、原発推進は国策なので、民間の営利企業である電力会社が飛びついてくれるように法律や制度を整備して「原発は儲かる」仕組みが出来上がっている。過疎に悩む地域の自治体が積極的に誘致してくれるように、原発誘致と地域経済の振興をセットにする法律も作った。40年以上かけて作った原発推進の仕組み。1年や2年で変えるのは無理。数十年かけて少しずつ変えていくべき。

「とにかく今すぐ原発を全部廃止しろ!話はそれからだ!」みたいな乱暴な考え方は、非現実的。

将来のビジョンとして、地下資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を磐石なものにするためにも、100%自然エネルギー発電にシフトすべき。

質問した人からのコメント

2013/4/21 23:16:50

降参 みなさんありがとうございました!

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asb********さん

2013/4/1605:39:26

現状から大きく変わることはない。

夏と冬のピーク時以外、電力の供給力には余裕がある。
使いたい電気を使わないのが節電、
使いたい電気を使えないのが、デマンドレスポンス。
ピーク時の電気の値段は、
競争により跳ね上がる・・・
競争に勝った者だけが電気を使える・・・
それによって、電気は足りるようになる。

自然エネルギーは、
再エネビジネスのためのものであり、
電力安定供給のためのものではない。

vtm********さん

2013/4/1518:28:51

使用済み燃料の問題により2011/3/11より以前から、業界団体に刺激を与えないように脱原発は進んでいました。
特にシェールガスが商業化する見込みが立った2007年当たりから将来LNGがだぶつく事が囁かれていました。
そのため、国内の天然ガス火力設備及びLNGプラント設備は、受注が増え始めて電力会社の計画に合わせて納入が進みました。
気が付くと石油火力の多くが停止してLNG化していました。
スケジュールは順調でしたが、2011/3/11の原発事故及び東北大震災により、急遽スケジュールは組み直され東日本対処に集中します。東日本の電力確保が短期間で実現したのはこの為です。
スケジュールは被災していない西日本が後に回ったため、順番が変化しましたが国全体として順調に進んでいます。
某LNGメーカーの資料では、国内電力だけではなく韓国・台湾などからも受注が殺到し右肩上がり状態です。
この他、石炭・風力・太陽光・地熱なども右肩上がりです。

元々、国内で原発はフル稼働でも25%しかシェアーを締めていなかったので代替に不安は有りません。
スケジュールが狂ったために、ここ数年は電力価格などの上下動が起きますが一過性の物でしょう。
又、少しですが再稼働原発も有ると考えられます。これは電力会社の資金面を考慮した形で行われます。

再生エネルギーを有効に使うためには十分な火力体制が必要です。変動を押さえるのに適した発電だからです。
今後は一旦火力が増え、徐々に再生エネルギーとのコンビネーション化していくでしょう。
消費側ではスマートグリッドが進み同じ電力の有効消費化が進みます。

大きな課題としては、自動車の電力インフラです。電気自動車が電力の安定化により増えてきます。
電力だけでは無いですが、石油車30%ハイブリット30%電気自動車30%天然ガス車10%の様なバランスになると考えられます。
佐川急便のトラックは大半が天然ガス車です。

ここで注意点は大量に使用される蓄電池です。(自動車・家庭用・工場用・商業施設用など)
大変場所を取る蓄電池が安全を確保しながらどこまで小型化出来るかで電力の状況も変わってきます。

最後に原発に関しては石油火力発電所が震災前に停止保管されていたように、安全性の許す条件の物は緊急用として10機程度は停止保管されると考えます。
一旦、周辺市場が小型化してしまうとコスト上昇が起き、緊急時以外は再び表舞台にでることは無いと考えられます。

使用済み燃料の問題により2011/3/11より以前から、業界団体に刺激を与えないように脱原発は進んでいました。...

aji********さん

編集あり2013/4/1619:42:32

電力は近く発送電の分離が行われるはずです。
電力会社は独占を解かれ、小規模化と地産地消が進みます。
新規参入が相次ぎ、自由競争の中で技術開発が加速し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる発電でほとんどが賄われることになるでしょう。

現在、新築住宅では太陽光パネルと大型蓄電池が半ば基本仕様になっており、夜間でも安定的な電力供給が可能です。
太陽電池や蓄電池、家電製品も、年々高効率化が進んでおり、近い将来、一般家庭の電力使用量は現在の数分の一になってしまうでしょう。
http://eetimes.jp/ee/articles/1207/04/news060.html
また、都市型小水力発電(水道圧発電)も実用化されており、小型発電機を都市部の各ポイントに設置することにより、仮に停電が起きても、規模は小さく、復旧も早くなるでしょう。
http://www.tgn.or.jp/teg/20110509_press%20release_oomiya.pdf
もちろん、地熱、水力、潮力、波力、風力、も発展するでしょうが、火力は中東情勢の不安や資源の枯渇などのため、いずれは消えゆく運命でしょう。
また、原子力は夜間出力の調整が出来ない(揚水発電の併用が必要)、都市部に造れない(送電ロスが大きい)など、不経済なうえ、燃料サイクルや使用済み燃料の処理問題も解決の見込みがなく、重大事故のリスクも他発電に比べ突出して大きいので、継続する価値が無いばかりか、取り返しのつかない事態になる前に、今すぐ全廃炉が望ましいと思います。

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