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会社法第831条について

dan********さん

2013/5/510:28:26

会社法第831条について

(株主総会等の決議の取消しの訴え)

第831条 次の各号に掲げる場合には、株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)は、株主総会等の決議の日から3箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより取締役、監査役又は清算人(当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項(第479条第4項において準用する場合を含む。)の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。)となる者も、同様とする。

一 株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
以下、省略

訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。この訴えとは「裁判所」にするのですか?
解説・参考法令があればお願い致します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

deb********さん

2013/5/610:48:45

(株主総会等の決議の取消しの訴え)
----------------
訴えと名が付けば原則どの様なもの(会社法に限らず)でも「裁判所」と覚えておけば良いでしょう。

※ここで提訴期間ですが株主総会等の決議の取消しの訴えは3ヶ月の提訴期間と提訴権者(株主・取締役・監査役・精算人)が規定されていますが、株主総会決議不存在・無効の訴え(830)には提訴権者、提訴期間の規定がありません。

質問した人からのコメント

2013/5/12 08:25:56

感謝 師匠ありがとうございます。やはり師匠でございます。感謝。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

tak********さん

2013/5/611:01:26

もちろん、訴える、という以上、一審は地方裁判所に訴えるんですが、
最近はあまり決議取消の訴訟って、目立って聞きませんからね。
以前、というか、昭和から平成にかけての頃には、ブリジストン(一審ではブリジストンが説明責任を果たしてない等で、負けています)や九州電力(これは九州電力の勝訴)など、注目される訴訟がいくつかあったんですがね。
これらの裁判の判例を受けて、例えば、議案に関係する質問にはしっかり回答しないといけないとか、今日の公開会社での、株主総会の運営方法が定着したんですよね。
自分も法務在籍時は、それらの判例を読まされたものです。
ただ、もうかなり以前の裁判のせいか、判決そのものはHPでは見つけられませんでした。それを参考に解説した弁護士さん等のHPは結構ありますが。
代表的なものを、以下に掲載しておきます。あと、この部分の解説は、総会運営の基本になりますので、商事関係の本ならかなりあります。本屋さんあたりでチェックしてみてください。

http://www.ipo-navi.com/closeup/stockholder/others/void.html

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