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質問です。 マンション管理適正化法で少し気になる部分があったので教えてくだ...

tak********さん

2013/10/719:08:25

質問です。

マンション管理適正化法で少し気になる部分があったので教えてください!

マンション管理業者の廃業の届出について

宅建の頃にやった廃業と届出と同じなので非常に分かりやすいのですが、、


確か宅建の頃は死亡・合併の場合届けるまでもなくその瞬間に免許失効

それいがいは届出て初めて失効すると覚えた記憶があります。


これは適正化法でも同じなのですか?テキストに書いてないもので。。。


つまり、死亡・合併の場合はその瞬間に登録は失効する

それいがいは届け出て初めて登録が失効する。


合ってますか?

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pai********さん

2013/10/917:37:49

>確か宅建の頃は死亡・合併の場合届けるまでもなくその瞬間に免許失効
>それいがいは届出て初めて失効すると覚えた記憶があります

宅建を取得する際、↑この様に覚えるにあたっては根拠となる宅建業法の条文を当然確認なさったと思うのですが、今回の場合もテキストを参照するのではなく、マンション管理適正化法の条文として宅建業法と同様のものがないかどうかを確認すれば良いのではないでしょうか。

宅建取引業者の廃業等の届出に関する規定(宅建業法第11条)と、マンション管理業者の廃業等の届出に関する規定(適正化法第50条)の字面は確かに似てはいますが同じではありません。宅建業法第11条第2項の規定では、前項の第一号から第五号に挙げられる事象のうち、第一号(個人が死亡した場合)と第二号(法人が合併により消滅した場合)を除いて「届出があった場合は業者としての免許が失効する」とされています。これが冒頭の貴方の解釈の根拠だと思うのですが、一方の適正化法では第11条第2項に「前項各号のいずれかに該当するに至ったときは」と定められていて、個人が死亡した時と法人が合併消滅した場合を例外とせず、全ての号において届出の有無に関わらず業者としての登録が効力を失うとされています。法条文に明確な差異がある以上、マンション管理業者の廃業に関するルールが宅建業者の廃業に関するルールと同じであると解釈する理由はない筈です。適正化法の規定では死亡・合併の場合もそれ以外の場合も「それに該当するに至った場合は、マンション管理業者の登録はその効力を失う」のだと普通に解釈すれば良いと思います。

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