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日本の暴力団員(やくざ)の出自は、 部落出身者が7割、在日朝鮮人が2割、あ...

snowjetcoastarさん

2007/5/1021:22:45

日本の暴力団員(やくざ)の出自は、

部落出身者が7割、在日朝鮮人が2割、あとの1割はその他と発言した

例の「白痴」の発言は確かな、そして事細かな調査に裏打ちされたものなのでしょうか?

自称エリート困ります。

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zybxu42000さん

編集あり2007/5/1121:19:01

 東京(10月19日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏(95年退官)が、19日、外国特派員協会で講演し、やくざ(暴力団構成員)が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。
 「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・同和・在日」の3つを挙げた。また、やくざの6割を同和関係者、3割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。

10月19日に元公安調査庁の菅沼光弘が、外国特派員協会(外人記者クラブ)で講演を行ったときの発言である。この講演については、livedoorニュースなどが「日本はスパイ天国」という切り口で報道していたが、もっと面白い「爆弾発言」が散りばめられている。

講演と質疑応答のビデオは、以下のリンクで見ることができる。
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=56957

『ヤクザ・リセッション』を書いたベンジャミン・フルフォードも同席しており、この講演会は彼の口利きで実現したのかもしれない。

菅沼光弘によると、


ヤクザの人口は、警察庁発表で8~9万だが、実数はもっと多いはず。

21組織で全体の90%をカバーする。

山口組・稲川会・住吉会の3組織で、70%をカバーする。

山口組だけで、50%をカバーする。

同和関係が60%、在日が30%。

となっている。「同和」と「在日」はダブリがあるので、この数字をどう読むか。おそらく、彼のいわんとすることは、暴力団のうち同和利権に喰らいついているのは6割、それ以外で韓国・北朝鮮の利権で動いている連中が3割、ということだろう。

◆ソース同上
 警察白書(平成17年版)によると、暴力団構成員・準構成員の総数は96年以降増加傾向にあり、その数は8万7千人にのぼる。山口組、稲川会、住吉会の主要3団体で構成員総数の7割を占めるなど寡占化が進んでおり、最大規模の山口組の収入は大企業に匹敵する。菅沼氏によると、5代目山口組・渡辺組長の時代には、当時のトヨタ自動車の純益が1兆円だったのに対し、山口組は8000億円の収入を得ていたという。
 92年に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」、いわゆる「暴力団対策法」が制定されたことにより、賭博、覚せい剤、競馬・競輪からの収入など伝統的な収入源が「完全に絶たれた」(菅沼氏)。その結果、近年はその経済活動が巧妙になっており、ITベンチャーから産業廃棄物処理事業まで一般企業に活動の場を広げていると菅沼氏は言う。 また、暴力団対策法はFBIがマフィアを撲滅した例をもとに「日本に機械的に適用」したもので、法律施行後は、山口組のように全構成員に警察との接触を禁止する組も出てきており、「警察がやくざの問題について、ほとんどわからなくなってしまった」実態を明らかにした。

1992年の「暴力団対策法」によって伝統的な収入源が絶たれたヤクザは、別の道に進むことになる。この記事が書いていない「別の道」として、菅沼光弘が強調していることは、「右翼民族団体」や「右翼政治団体」の偽装である。街宣活動は「大変な収入になる」と言っている。

右翼団体を装った街宣活動の例として彼があげたのは、1987年の「竹下ほめ殺し」事件である。

http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10019197613.html

こんなもんでどうでしょうか?質問の削除率21%さん?

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ostoandeeさん

2007/5/1021:57:21

元公安調査庁第二部部長、菅沼浩光氏が外国人特派員協会にて衝撃の激白!!
日本の裏社会構造(在日、同和、やくざ)について語る
 (以下、前半部分を要約:後半及び全ては動画にて)
 ・日本のやくざの60%は同和の関係者である。
 ・日本のやくざの30%は在日の人たち(推定3分の1は北朝鮮系、残りは韓国系)である。
 ・日本のやくざの10%は日本人やチャイニーズその他の人々である。
 ・北朝鮮からの違法ドラッグを管理しているのは北朝鮮系やくざ。
 ・警察の暴力団対策法によりやくざは賭博・ギャンブルによる収入の道を絶たれた。
 ・収入の道を絶たれたやくざは街頭右翼民族活動で収入を得るようになる。
 ・街頭右翼(やくざ)は特定の政治家のほめ殺しなどで政治活動を行い収入を得ている。
 ・しかし警察は暴力団対策法の施行によりやくざ組織と疎遠になり正確な情報が把握できない。
 ・やくざ組織が一般の企業に進出し始めた。産業廃棄物処理や融資という形でIT・ベンチャーへ。
 ・簡単に一般社会に進出できるのは古き日本文化として世間がやくざを容認する社会だからである。
 ・日本最大の広域暴力団山○組の収入は5代目組長(現在は6代目)のときに8000億の収入をあげていた。
 ・広域暴力団山○組の莫大な収入はサラ金会社への資金提供やIT・ベンチャーなどへの投融資活動に流れた。
 ・北朝鮮経済を今日まで支えたのは状況証拠から在日朝鮮人の人々の資金である。全貌は公安当局でも現在も不明。
 ・国税当局と朝鮮総連などの朝鮮関連団体やパチンコ屋・朝鮮人の間に税務免除の協定が存在している。
 ・国税当局は万景峰号から工作機械・ブルドーザ・トラックや資金がどれだけ流れたか全く把握していない。
 ・トヨタ等の日本の大企業がやくざを活用し経済活動を円滑に推進していると推測されるが決定的証拠はつかめない。

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