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日本年金機構が破産管財人の有する財産(破産財団?)に対し,滞納処分による差押...

kog********さん

2013/11/616:09:27

日本年金機構が破産管財人の有する財産(破産財団?)に対し,滞納処分による差押を行ったことについて,同財産に係る利害関係人として審査請求を申し立てようと考えております。具体的な内容は次のとおりです

私が某会社から同社の有する売掛金債権を譲り受け,第三債務者らに通知したところ,同社が債権者不確知による弁済供託をしました。第三債務者が供託をしたときには,譲渡人である会社は既に破産開始決定となっており,供託通知書に記載された被供託者は,破産管財人となっております。その後,日本年金機構は被供託者である破産管財人の有する供託金の還付請求権に対し直接差押を行ったばかりか,被供託者であるこちらに対し供託金を還付するのでこちらの印鑑証明書を送れ,と通知してきました。この差押に対し審査請求をしようと思っているのですが,不服申立の教示を求めても回答拒否ということで,具体的に年金に関する審査請求をどこに提出するのかわかりません。確かに年金機構(国税庁を含む)は破産財団に対し,破産手続を経ずに直接差押できるようなのですが,年金機構の対応はあまりにも際立っており,何とか一矢報いたいとおもっております。実際の真相はわかりませんが,そもそも破産した会社は日本年金機構からも仕事を請け負っているので年金の滞納はないということで,確認すると通常の未納年金は約20万円程度でその他は約9年分の延滞金として5千万(間違いではない)があることが判明しました。しかも20万円の未納年金も平成15年度のもので,それ以外の年度については完納となっておりました。それはともかくとして,年金機構による滞納処分に係る審査請求は事例も少なく,一般的にはみな敬遠するなので何らかの対処方法がないものかと思っております。

補足まず管財人は年金の差押を承諾ばかりか情報提供まで行っております。これにより破産財団が消滅すれば何もせずに破産手続を終結できるからです。次に年金(国税も)は滞納者として破産管財人名を明記し差押ができます。今まで3回ほど経験しましたがその理由はもともと供託金は第三債務者の売掛債権が転化したものであり転化前の売掛債権に差押していればこれも転化することになるため滞納処分の続行として供託金を差押えた

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gno********さん

編集あり2013/11/1023:25:40

某会社(のちに破産)した会社が有する売掛金債権をあなたの会社が譲り受け、第三債務者にあなたの会社に支払うよう内容証明書によって通知したところ、第三債務者は債権者不確知の理由で破産会社(の管財人)を被供託者として供託したのですね。

しかし開始決定前ならともかく後でその差押に効力があるものなのでしょうか。開始前のとくに国税の差押は妨げられませんが…まずは破産管財人に確認なさった方が良いのではないでしょうか。

どちらにせよ破産財団に組み込めないであろう供託金という判断で、年金機構か売掛金の譲渡を受けたと主張する誰かを比較すれば、破産会社の債権者である年金機構に渡るのが良いと考えたのでしょうね。
訴訟を起こす他ないのではないですか。

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