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憲法の課題プリントに 近代憲法と現代憲法の時代の違いを述べよとあるのですが ど...

mis********さん

2014/1/719:06:13

憲法の課題プリントに
近代憲法と現代憲法の時代の違いを述べよとあるのですが
どう書けばいいのかまとまらず困ってます

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ID非公開さん

編集あり2014/1/808:00:29

18、19世紀の憲法を近代憲法、20世紀の憲法を現代憲法と呼び、次のような違いがある。
① 自由国家から福祉国家への国家観の変容
基本的人権は、近代憲法では自由権的基本権に重点がおかれ、国家の役割は国民の「自由」を確保することにあった。近代憲法のもとで資本主義経済が定着し資本の集中が進み、ブルジョワジーが「国家からの自由」を求め、国家が「消極国家」であった時代がやがて変容し、労働者階級の台頭により、労働者階級などが「国家による保障」を求め、国家が「積極国家」へ転換するようになった。
このような経緯から、現代憲法では基本的人権の保障について生存権的基本権(社会権)の比重が増大している。

② 執行権(行政権)への権力集中、強化の傾向
政治機構では、近代憲法が政治権力の専政化により国民の自由と権利を侵すことがないよう、君主が掌握していた一切の国家権力を立法・行政・司法の三権に分かち、それらをそれぞれ独立した機関に属するようにし、さらにそれらを相互にチェックさせる三権分立であった。
現代憲法は、国家の機能の拡大・強化に伴い、執行権(行政)への権力集中、あるいは強化の傾向がある。
(例 フランス第五共和国憲法)

③ 憲法の内容、規定事項の範囲の変化
近代憲法は、国家権力に対する国民の権利、自由の宣言と国家の統治機構の部分とに限られるのが通常であった。
現代憲法は、思想的な規定や社会的・経済的分野に関する規定が広汎に取り入れられるようになった。
(例 日本国憲法(前文))

④ 憲法の国際化
現代憲法では、国際社会の形成が進み、主権国家の枠を超えた憲法規範が作られる(国際的に求められる)ようになり、特に人権保障の領域でその傾向が強い。
(例 国際人権規約、女子差別撤廃条約、人種差別撤廃条約)

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ter********さん

編集あり2014/1/809:38:32

(補足)
おお~milky_way0088さんが完璧な答えを書いてる。
だけど解答として正解でも、ちゃんと理解して読まないとトンデモない誤解をして憲法を捕らえるよ。

例えば生存権的基本権=社会権で書いていて、これは正しいけど、実は自由権規約である国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にも生存権は明記されていて、つまり『自由権』でもあるんだ。

行政権の集中も、だから司法や立法を無視して良いなどは絶対にありえず、司法の権限は寧ろ行政の暴走を止める意味で重要度が以前よりも増している。

また憲法に思想的、社会的、経済的分野に対する規定が取り入られるといっても、それは【全体主義】【多数決による専制や独裁】【共産主義】などを認めたり憲法に書くことは絶対に無い。

ところが2012年の自民党や産経新聞の改憲案は、【現代憲法】の名を騙り書かれた【近代憲法を否定した】【全体主義】【多数決による専制や独裁】の改憲案であり、あのような【キチガイ】改憲案を【現代憲法】の名を騙り作る連中がいる以上、ちゃんと『近代憲法』の『自由主義』『近代的立憲主義』を踏まえた上での『現代憲法』(実際に英米では近代憲法のことで区別が無い)でなければ、全く無意味だ。

要は、現代憲法と近代憲法は本来同じものだから、近代憲法を完全に理解して、近代憲法が当然の中で、社会権という生存権的基本権を反映して、それにともなう微調整したものを、なぜか日本では『現代憲法』と区別するということで、私は『社会権』の反映された『近代憲法』と見ているので区別しない。

現に、米国憲法もフランス共和国憲法も、近代憲法の代表は現役だし、その意味で現代憲法の範疇に入るのは、ワイマール憲法や日本国憲法の様に、『社会権』が新しい概念で、本来は『自由主義』が確りと根付いた社会に於いて、生存権=『自立を支援するための権利』として生まれたのに、なぜか国家が個人を救済する側面だけが強調され、『自立を支援』するどころか、【個人を国家の奴隷化する】様な権利と誤解されて運用され、現にワイマール憲法はナチス・ドイツに乗っ取られた。

例えば日本国憲法も、社会権を正しく理解せずに書かれたから、勤労や教育が【国民の義務】になっていて、それは完全に間違いで、勤労は『国民の権利』、教育は『国家の義務』とするのが正しい。

その意味で私には、『現代憲法』の呼称は、憲法を改悪しようとするイメージと重なってしまい、だから嫌な言葉だ。
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自由権と社会権の違いだろ。

要は古い近代憲法には『自由権』は当然のごとく有るが『社会権』が無く、新しい近代憲法であるワイマール憲法から『社会権』が明記されるようになった。

だから時代の違いは、第一次世界大戦の前後かな。
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ヴァイマル憲法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%9E%E...
ヴァイマル憲法の最大の特徴は人権保障規定の斬新さにある。自由権に絶対的な価値を見出していた近代憲法から、社会権保障を考慮する現代憲法への転換がこのヴァイマル憲法によってなされ、その後に制定された諸外国の憲法の模範となった。
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ここでも現代憲法って使っているけど、近代憲法の英語が『現代憲法』だから、誤解を招くし、近代憲法と現代憲法を『社会権』の有無で分けるのは無意味だよね~。

でも、上のウィキに書かれた内容が、たぶん答えて欲しい内容だと思う。

だけど、問題が良くないなあ。

英語では近代憲法が"Modern constitution"、つまり『現代憲法』だからねえ。

要するに、近代憲法で『社会権』を取り入れたものを、なぜか日本の一部の人が『現代憲法』と呼んでいる様だけど、もともと近代憲法の概念が英米の憲法なのに英米さんじゃ、そんな区別はしてないからねえ。

実際は良く判らんけど、『近代憲法』を、社会権の有るなしで区別して、『現代憲法』と呼ぶのは、日本国内だけでしか聞かないと思うなあ。

なにせ『近代憲法』って、英語は『現代憲法』って意味だもん。

実際に英語版のwikiにある憲法"Constitution"を載せるね。
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Constitution
(From Wikipedia)
http://en.wikipedia.org/wiki/Constitution
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見れば判るけど、近代憲法"Modern constitutions"の下に『民主憲法』"Democratic constitutions"はあるけど、現代憲法なんて呼び方は無く、近代憲法の英語を直訳すれば、『現代憲法』だからねえ。

英語で同じなのに、『近代憲法』と『現代憲法』に分ける意味が判らん。

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