ここから本文です

最近話題となっている診療報酬改定において、リハビリテーションにおける日数制限...

met********さん

2007/7/3004:01:02

最近話題となっている診療報酬改定において、リハビリテーションにおける日数制限がなされた理由とはいったいなぜなのですか?
また、それによって「リハビリ難民」以外にも何か問題は生じていますか?

閲覧数:
2,051
回答数:
1

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

zun********さん

2007/8/121:50:04

 医療費抑制政策が根本にあります。特に、高齢社会を迎え費用が増大すると予測されるリハビリテーション医療が狙い撃ちにされました。

 厚生労働省管轄の高齢者リハビリテーション研究会は、平成16年1月に「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3.htmlという報告書をまとめました。平成17年度診療報酬改定および介護報酬改定に、この報告書の強い影響が伺えます。実は、介護保険における介護予防事業の創設も、この報告書が土台となっています。

 「あるべき方向」の中に、リハビリテーション診療報酬算定日数上限設定の根拠になる記述があります。例えば、「長期間にわたって効果が明らかでないリハビリテーション医療が行われている場合がある」、「脳卒中モデルにおいては、発症直後からリハビリテーションを開始し、自宅復帰を目指して短期的に集中してリハビリテーションを行った後に、自宅復帰後は日常的に適切な自己訓練を行うとともに具体的な課題やさらなる目標が設定された時に、必要に応じて、期間を定めて計画的にリハビリテーションを行うことが基本となる。」、などです。

 上記指摘をした研究会自身は良心的であり、リハビリテーション医療の改善を目指していたという印象を持ちます。しかし、「リハビリテーション医療は期間を定めて行うものである」という内容が一人歩きをし、さらに医療費抑制政策と結びつくと、リハビリテーション診療報酬算定日数上限設定という大問題を生じてしまいます。残念ながら、急性期から回復期、そして維持期にいたるまでの間、十分なリハビリテーションサービスをどこの地域に住んでいても受けることができるという状況にはなっていません。平成16年度4月の診療報酬改訂後、短期間に署名活動が行われ、異例の再診療報酬改定が今年行われたことはご存知のことと存じます。

 実は「リハビリテーション難民」以外にも、様々な問題が生じています。リハビリテーション関連の診療報酬は、昨年の改定できわめて歪んだものとなっています。このため、経営的に成り立たず、リハビリテーション医療から撤退する医療機関も少なからず出てきております。

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる