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生命保険見直し

gatten15272000さん

2007/8/1211:50:55

生命保険見直し

入籍したばかりで、お互いの保険料を見直そうと思っています。旦那32歳、私30歳です。
現在子供は数年後に二人くらいの予定です。新築を購入したためローンがあります。(8万)
保険料を抑えたいという気持ちもありますが、万が一のことを考えると、と思っていしまいます。夫婦お互いに大体いくらぐらいの保証があるものが妥当なのでしょうか?
また今後のことを考えると終身のほうがいいのですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

nem3048さん

2007/8/1212:16:39

保険は、死亡保障・医療保障とも、
その後の暮らし(妻が自分で働く・自宅を売却する・実家に戻るなど)や、会社の制度(退職金・健康保険制度)により大きく異なります。
一概にいくらとは言えません。


生命保険は、死亡保障と医療保障があります。

まず死亡保障です。
結婚したとき・子どもが生まれたとき・住宅ローンを組んだときなどに見直しが必要です。

妻が専業主婦である場合は、夫は妻が死亡しても経済的には困らないことは多いです。
つまり妻の死亡保障はそんなに大きい必要はありません。
保険金は、残された遺族が安心できるようにするためのものです。
「命の値段」では絶対にないことをご留意ください。

妻は夫が、夫は妻が死亡した場合のその後の生活を想像します。
新婚さんには酷な話ですが、「死亡保障の設計」はそういうものです。決して「払える保険料」から決めるものではありません。

死亡した際に入るお金と、かかるお金があります。
入るお金は、死亡退職金・遺族年金などです。かかるお金は生活費です。
その差額(入るお金-かかるお金)を、保険金とする生命保険をかけます。

日本では会社員には手厚い公的保障があります。(保険会社のCMは不安を煽るばかりであまり言いませんが)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm
なお、自営業者はこの公的保障が手薄ですので、自身で掛ける必要があります。
また遺族年金には男女差別のようなものがあり、「夫を亡くした妻」には手厚いのですが、「妻を亡くした夫」には手薄です。
家計を共働きで支えているもしくは妻が支えている場合は、夫が支えている場合よりも多額の保険が必要になるということになります。

保険は都度見直しをするものです。
子どもの件は実際に生まれてからで大丈夫です。今から子どもを想定しても保険料過多になります。

住宅ローンを組んだ場合は、一般的には保険を下げる見直しをします。
銀行の住宅ローンには団体信用生命保険がかかっています。
http://allabout.co.jp/house/housingloan/closeup/CU20040316/
住宅ローンを組んだ人が死亡すると、保険から完済されローンは消滅し、住居は相続(=遺族のもの)になります。
この保険は、銀行のとりっぱぐれを防ぐためのものですが、この保険のおかげで遺族に住宅ローンが残ることはありません。
「大黒柱が亡くなって、家はローンのカタに銀行にとられ、一家は路頭に・・」ということは起きないのです。
団体信用生命保険がかかっているかをご確認ください。

この低金利時は終身はお勧めではありません。
「予定利率」で保険料が決まりますが、予定利率が低いので保険料が高くなります。
保険料からみると、「大きな負担・小さな保障」になりがちです。
住宅ローンを組む際に、「低金利なので長期固定を」と勧められたと思います。
長期固定で借りるには適した時期ですが、長期固定の預金をするのに適していません。


入院保障も、公的保障を勘案して決めます。
高額医療費といった公的保障があります(医療費約8万/月以上の自己負担はなし)。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
高額医療費は、会社員が所属する健保によっても異なります(私の会社の健保では、月1万5千円以上の自己負担はなし)
また会社員には傷病手当金という公的保障もあります(1年半まで給与の2/3支給)。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu07.htm

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2007/8/1314:48:48

長文で失礼いたしますm(_ _"m)ペコリ

住宅をすでにご購入ということなので、大きな保障は不要ですね。
私もお子様の生活費等の分は、お子様ができてからで良いと思います。

「お子さんができるまでに、ご主人様が病気で保険に加入できなくなったら?」と脅す人も居ますが、お子様ができれば、遺族基礎年金という公的補助があり、生活程度はできるはずなので、住宅をお持ちの方の場合、実際は教育費の積立が最重要課題となるでしょう。

住宅が無い・賃貸の場合だと、将来の家賃も確保しなければなりませんから、結構大きな保障が必要になります。
新築をご購入ということなので、10年くらいは大きな手入れも不要でしょう。
その間に、繰り上げ返済など残額を減らすよう努力してください。

現状では
ご主人様に必要な保障:葬儀代(最終整理資金とも言います)、奥様の当面の生活費

奥様に必要な保障 :葬儀代

住宅ローンに団信が付いていない場合、あるいは車などのローンがある場合、その分も転嫁します。
一方、預貯金が有れば、その分マイナスしてください。
人によっては、必要補償額より預貯金の方が多いケースもあります。

預貯金やその他資産が1億を超えるようなら、相続対策としての保険に意味が出てきますが、大半のサラリーマンは預貯金が上回っていれば、死亡保険は不要な域になり得ます。

さて、終身保険が必要かと言えば、上記預貯金が上回れば不要なので、上回る間のつなぎでかまわない=定期保険でも良いという考え方が可能です。
また、定期保険でも、90歳~100歳(保険会社により)まで保障できる定期保険もあります。
その場合、80歳くらいまでなら終身保険とほぼ同等の貯蓄性もあり、終身保険よりちょっと保険料が安いです。

90代後半までの定期保険だと、85歳くらいから積み立てた解約返戻金が減ってきて、満期になったら保険も解約返戻金もゼロになるので、適当な時期に解約する方が良いかもしれません。
逆に、預貯金+解約返戻金で、必要補償額が貯まっていれば、定期保険は無くても良いのですから、それまでの繋ぎだと思っていただけると良いでしょう。

死亡保険を定期保険で賄えれば。終身保険より少し安く抑えられます。
むしろ老後まで有った方が良いのは医療保険、従って終身保障型医療保険をお勧めします。

入院などでご主人様の収入が減るようだと、ローンの支払いに影響します。
そのため、ご主人様は高額療養費(高額医療費ではありません)制度で賄えそうな範囲より少し多めの保障が一般的です。
奥様は、高額療養費の自己負担程度になればいいでしょう。
自己負担額は、収入によっても変わりますので、一概に月額8万円程度ではありません。

一方、20万や30万程度なら貯金で対応できる方は、高額療養費制度で賄えない、「先進医療」や「自主診療」に備えるのが良いでしょう。
特にガンや難病の治療では、先進医療や自主診療に頼るケースが多くなる傾向です。
普通の治療では手術と入院、時にはリハビリが必要なケースでも、先進医療等に頼ると、入院が不要だったり、入院が短く、手術が不要だったりします。

そのため、入院が必要な従来の治療法よりも、先進医療を選ぶことで、仕事・収入への影響が少なくなり、肉体的にも楽な傾向が多いかと思います。
問題は費用の確保で、たとえばガンの量子線治療の場合、目安は300万円といわれます。
それを、医療保険やガン保険で、入院以上に優先させた方が良いかと思います。

商品によりますが、先進医療対応でない医療保険で入院一日あたり1万円にするなら、先進医療対応にして一日あたり7000円~8000円にしても、保険料は大差ないでしょう。

医療保険の先進医療部分で、ガンの先進医療も対応できますから、ガン保険は退院後その他通院に重点を置けば良いと思います。
また、ガンの場合は高齢になれば進行しにくくなりますから、逆に終身の保障でなくても良いでしょうし、別の見方をすれば60歳とかで保険料を払い終える必要性が少ないです。
70歳くらいになったら、医療保険の先進医療で賄い、ガン保険は無くても良いという気がします。

いずれにしても60歳程度で払い終えるより、終身払込の方が毎月の負担が少ないですから、ガン保険は終身払込で良いと思います。
また、医学の進歩に期待するなら、ガン保険は10年更新型で、今保険料を支払う負担を抑える事に重点を置いても良いのではないでしょうか。

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