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自動車学校の検定員は「みなし公務員」ですが、検定中に妨害や嫌がらせなどをする...

xxx********さん

2007/8/2608:01:24

自動車学校の検定員は「みなし公務員」ですが、検定中に妨害や嫌がらせなどをすると公務執行妨害になるのですか?

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ohn********さん

2007/8/2614:27:24

道路交通法第99条の2第3項は、「技能検定員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と規定しています。

また、国立大学法人法第19条にも、「国立大学法人の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」という同一趣旨の規定が存在し、これら以外にも「みなし公務員規定」が存在します。

刑法その他の罰則の適用について、公務員とみなされるわけですから、技能検定員や国立大学法人の役員及び職員が、その職務に関し、賄賂を収受・要求若しくは約束したときは、その態様に応じて、刑法第197条~第197条の4(各種の収賄罪)が適用されることになります。

それでは、技能検定員や国立大学法人の役員及び職員が、職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合、公務執行妨害罪(刑法第95条第1項)が成立するかと言えば、問題は、そんなに単純ではありません。

刑法は、一方では、暴行又は脅迫を手段とする公務執行妨害罪を規定するとともに、他方では、虚偽風説流布・偽計または威力を手段とする業務妨害罪(刑法第233条・第244条)を規定しています。

そこで、業務妨害罪における業務に公務が含まれるのかという問題が提起され、様々な学説が提唱されています。

個々の学説の当否を検討することを省略して判例の立場だけ紹介しますと、判例は、公務を強制力の行使を伴う「権力的公務」(警察・消防・防衛など)と強制力の行使を伴わない「非権力的公務」とに分け、前者は公務執行妨害罪の規定によって保護され、後者は業務妨害罪の規定によって保護されるという立場であると言われています。

このような立場から判例は、「非権力的公務」である県議会委員会の条例案採決等の事務を妨害した事案について、公務執行妨害罪ではなく威力業務妨害罪が成立するとしています。

よって、判例の立場によれば、技能検定員や国立大学法人の役員及び職員の職務は「非権力的公務」ですから、これを妨害した場合には、公務執行妨害罪ではなく業務妨害罪の成否が検討されることになります。

道路交通法
http://www.houko.com/00/01/S35/105.HTM

国立大学法人法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO112.html

刑法
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM

判例
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiS...

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sor********さん

2007/8/2612:04:48

違法駐車の駐車員の問題同様、「みなし公務員」でも警察は動きますよね。
確固たる法律はないですが、法律の援用が考えられます。

最近ではドライブレコーダーがありますから、嫌がらせなどは普通に道路交通法違反で処罰されると思います。

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