ここから本文です

行政法の適用範囲に関して

medakahanamedakaさん

2007/9/2212:45:24

行政法の適用範囲に関して

色々な判例があるのですが、今いち理解できません。

まず、農地回買収計画取消請求事件。
これは民法177条の規定の適用はなく、行政が負けました。なので
民法の適用がなければ行政は負ることになるのかと思ったのですが、
公営住宅の試用関係に関しては民法の適用が認められて行政が負けになりましたよね?

行政法の適用範囲という意味が理解できておらず、
民法の適用があったかなかったかということがどういう意味をこの行政法の範囲で持つのか
教えてください。

閲覧数:
1,352
回答数:
1

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

osikojitoraさん

2007/9/2302:00:34

簡単にいいますよ「一方的な権力の発動に係る決定」などが行政法の範囲ということになります。
公民館の使用料などは行政が議会の議決を経て決めるもので、その債権債務の関係は民法の適用を受けず、地方自治法の定めるところによることになります。時効も5年ですし援用を必要としません。公営住宅の家賃も従来は公民館の使用料と同じように公法上の債権として扱ってきたのですが、公営住宅の家賃だけを民法の適用外とするのは社会状況からいって著しく不合理であるということで、民法の適用を受けることになりました。最近では水道料金が同じように行政法から民法上の債権に変更されました。

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問や知恵ノートは選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。