政府は法人税減税を検討しておりますがどうしてなのですか.。 法人税減税をすると国内の設備投資が増え雇用の増大、安定させ、私達、庶民の所得を増やし生活の豊さをもたらすのですか?

補足

広く浅く企業に課税し中小企業と大企業を同じ土俵で競争させて良いのですか。 人口の流出、高齢化の進む地方では買い物や病院に通うにしても隣の市あるいや県庁所在地にいかなくてはなりません。また土地や家を処分して都市に住もうとしても売れなかったり安く買いたたかれてしましまいます。 一部は大手の不動産会社、開発会社や建設会社が取得して住宅地、別荘地、や保養地、また廃棄物処分場などになるでしょう。 成長戦略の将来が東京を中心とする大都市が発展し、ふるさとの町や村がなくなってしまう事はあまりにもさびしい事です。 地方が発展するには中小企業の活性化と農業の再生が必要です。 成長戦略の一歩として法人税減税も良いですが、成長産業でなくとも地方や中小企業、特に身近かな商店を考えてもらえれば幸いです。 みなさんいかがお考えですか。

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>法人税減税をすると国内の設備投資が増え雇用の増大、安定させ、私達、庶民の所得を増やし生活の豊さをもたらすのですか? ざっくりいえば、そういうことですね。 >安倍首相は法人税減税を指示しましたが、どうしてなのですか。 企業の本社を日本に誘致するためです >日本の企業が競争力を失ったのは税金が高いからなのですか。海外に進出するのは税金が高いからなのですか。 税金と人件費、電気代その他もろもろでしょうね >また国内に工場や設備投資が増えないのは法人税が高いからなのですか。 いいえ、人件費が高いからです >法人税を納税するのに多数の企業が困難なのですか。 ええ、外形標準課税を検討しているくらいですから >海外企業が日本に進出しないのは法人税の実効税率が高いからなのですか。 アジア各国の中では群を抜いて高いです(シンガポールの約2倍) >法人税減税はアベノミクスの恩恵を津々浦々まで実感できる政策の第一歩なのですか。 東京一極集中、人口減少社会で、津々浦々は無理があるのではないでしょうか

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法人税を下げるからもっと自民党に献金をよこせというアピールしているだけですよ。 それがばれないように経済がどうこう無意味なことを言ってバカ国民を騙しているだけ。

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アホだから大企業と公務員だけ守って選挙で当選したいから一般の弱い物いじめ 大企業から累進課税にすれば良い 公務員改革も必要と思います

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市場経済に政府がまったく介入しないで自由放任にしておくと、それこそ弱肉強食の世界となり、中小零細企業は次々に倒産して大企業の一人勝ちになり、地方はどんどん寂れて都市部のみが繁栄するようになります。 戦後直後の自民党の政策は自由放任に近く、そのおかげもあり日本経済は順調に発展して高度成長をすることができました。 この高度成長の流れを止めたのが田中角栄だったのです。角栄は地方で公共事業を行い都市部で得た税金を地方に環流させて、全国津々浦々同等の発展を目指したのです。これによりそれまでの地方から都市部への人口流出は止まり、同時に高度成長も終わりましたが、全国一律の安定した経済発展も現実に達成されていったので、自民党の長期政権も続いたのでしょう。 しかし現在の財政難で人口が減少している日本では、角栄のような政策を採ることはもはや不可能なのです。それどころか、むしろ積極的に資源を都市部に集中させていく必要があると思います。 補足 日本の原風景ともいえる美しい棚田の風景とかが地方の過疎化により年々失われていくのは、誰もが寂しく思いできることなら残したいと考えるでしょうが、非効率な農業を残すためには税金で補助する以外方法はなく、じゃあその分を増税で負担してもいいかと聞けば、ほとんどの人が嫌だというでしょう。 地方が寂れていくのは非常に残念ですが、それが時代の流れなのでどうしようもありません。

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いくつか考え方を分けたほうがいいですよ。 まず、長期と短期で分けたほうがいいですよ。 今、日本が好景気っぽいのは、政府支出を増やし、株高円安になったことによる「短期的な影響」です。 おっしゃる通り、人口減少やら高齢化やらで日本経済は長期的には残念なことになります。 だから、「法人減税なんかしなくても銀行はもうかってんじゃん」って言うのは間違いです。 長期的には、元の木阿弥です。 したがって短期はもうOKなので、今度は長期的な政策を考える必要があります。 その一つが「法人減税」です。 そしてもう一つの考え方。 法人税やTPP「のみ」を日本経済が良くなる特効薬のように思ったら大間違いです。 日本経済を低迷させる要因はいくつかあります。(日本経済新聞は6重苦と言ったりしてます。) まず、日本の法人税が海外に比べて高いことは確実に日本経済を長期的に低迷させる要因の一つになります。 そして高関税や規制もその一つです。 また、少子高齢化・人口減少もそうですし、 電気料金の高さでも有名です。 また、労働規制が世界に比べて厳しいです。 過去の戦後経済のように基本的には好景気なら、日本経済のように賃金をボーナス削減という形で一時的に下げて、人材を確保しておく(賃金は下がりやすいけど失業率が低い)ことは、有効でした。 しかし、簡単に好景気にならない現在は、労働者が非効率だったり、需要が無いような産業(例えば最近はTV生産事業とか)から、効率的で、需要が高い産業(例えばスマホ産業とか、介護産業とか)に労働者がスムーズに移動する社会のほうが良いですよね。 今は戦後はもうかってたけど、今は全然儲からないような産業に人が集中して、介護のような需要がたくさんあるような産業に人がいなくて「人手不足」とか、「待機老人」とか「待機児童」が大量に出ているような状態です。 こんな感じで、いくつかの要因が重なり合ってて、この中で買えようのないのは少子高齢・人口減少であって、他は何とか変えられるから変えようよというのが今やっていることですね。 (もちろん人口減少の影響を和らげるために、子育て支援なんかがすっげーユルユルとはじまりました) ちなみに、地域が細るという、ご主張はもっともですが、 人口が減っている以上、過疎地域と過疎地域を一か所に集めて(つまり一部の商店街や町は潰して)家から店や病院までの移動距離を短くしようというコンパクトシティという政策も今持ち上がっています。 最後に、 政治家は支持率のためにウソを言うことがあります。 日本経済が人口1億2千万、GDP500兆円の規模である以上、隅々までいきわたるというのは、理論的にありえません。 どこかで誰かが必ず犠牲になってしまうでしょう。 (もちろん景気が良くなって来れば、所得税の累進などを通じて、その犠牲者を救う必要はあると思います。) ただ、民主党政権の時に実施されていた経済政策よりは、現在の政策のほうが、犠牲になっている人の数は格段に少ないと思いますよ。 もちろん、あなたがその犠牲者側になるのなら当然、反論する権利はあるし、法人減税を行っても犠牲者をもっと減らす政策も出てしかるべきです。