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安倍政権のアベノミクスは失敗ですか? アベノミクス外国人投資家逃げ出したとか騒...

aga********さん

2014/5/2906:50:54

安倍政権のアベノミクスは失敗ですか?
アベノミクス外国人投資家逃げ出したとか騒いでますが金融緩和初期に大儲けでよう済み見捨てられた哀れな政策ですか? 結局借金だけがのこりましたか?
自民党及び安倍政権にはもう景気対策なにも無いですか?
アベノミクス結局外国人投資家にボロ儲けの場提供した国民生活より外国人優遇政策でしたか?
成長戦略第三の矢とか言って
ますがあるならとっくに出してますか?
成長戦略とか言いながら成長後退景気大悪化の消費税大増税はアホですか?
成長戦略とか言うなら消費税大増税廃止出来ましたか?
数の力で廃止出来ましたか?
民主党が決めたから実行とか無責任極まりなく政治理念も方針も無しですか?
アベノミクス行き詰まりがわかってるのにさも順風満帆を装うのは卑劣ですか?
姑息にも政策失敗で経済第一から安保第一は一貫性の無いひどい政権ですか?
安保第一無理やり憲法解釈変更すらノー!を国民に突き付けられましたが残念ですか?
これらは酷いですか!
消費増税5%→8%→10%
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7%減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ5%増税
NHKの受信料UP
公務員給与減額停止 (財政を傾け増税圧力)
配偶者控除見直し
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ

補足企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示。海外の人件費は安いところばかりで決定的な賃下げ圧力)

これからは輸出企業を中心に競争社会で生き残るために賃金を下げるでしょう。
それを正当化するための移民やら解雇規制緩和なのです。
そして増税で生活苦で消費が冷え込む家庭も増えるでしょう

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ベストアンサーに選ばれた回答

tsu********さん

2014/5/2907:39:36

本気で資産防衛を考えましょう。消費を抑えるだけでは不十分です。
自民党政権が続く仮定では消費税は長期的には25%超、そして国民負担率は8割を目指しています。
ちょっと税制や官僚腐敗に関する書籍をあされば、後述の通り経団連や財務省が利権温存歳出削減なしのシナリオと利権撲滅のシナリオで国民負担率が全然変わってくる試算を出していること、そして利権温存シナリオでは消費税は25%超を算出していることくらいすぐ見つけられるはずです。そして利権温存行政改革を一切やらずに国民負担を増やす方針を立ています。そこで増税やむなしと納得しているようではどう転んでも恐ろしいシナリオが待ち構えています。

まず税制ですが自民党の意思はどうかと言うと 間違いなく消費税10%は断行する意思でいます。 増税は当然景気に悪影響を与えますがそんなものはお構いなしです。 仮に景気が目に見えて悪くなっても、紙幣を刷って物価を維持したり景気対策をするふりをして乗り切ろうとするはずです(アベノミクスはストレートの増税によるデフレをカモフラージュするものでしかありません。だいたい日銀総裁に財務省OBを押し立てて「消費税増税でも景気に悪影響はない」など暴言を吐いているのに注意ひとつしないのです)。
もともと 安倍総理はデフレ脱却の方針など持っていません。正確には
「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」
が正しいです。
現在の自民党税制調査会会長は大の消費税増税論者ですがこれを推したのも安倍晋三です。
また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。
特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。
これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう。


財務省が歳出見直しをせず(つまり天下りなど完全温存)全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの)を8割にまで引き上げて(封建時代の表現では8公2民です)ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25%~30%近くにするとの内容になっているそうです。余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は5割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。現在の国民負担率は4割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう。そして自民党と財務省はその方向性でいるのに、増税を有り難がって選挙で投票する人が多すぎます。


またもう一つ別のシナリオが用意されています。1997年の段階で既に大蔵省が預金封鎖の研究検討を始めて着々と法整備を進めているのです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310450352...
ただ太平洋戦争直後に行われた預金封鎖と今と異なる点は、無差別に預金封鎖して財産の召上げを行うと外国人が巻き込まれ国際的なトラブルに反転する恐れがあります。そのためにマイナンバーが必要との結論になっています。国民を欺きながらマイナンバー制を浸透させるためにも消費税を10%実現のシナリオが隠されています。8%引き上げもその時に軽減税率を全く検討せずに10%の時に軽減税率を検討すると意思表明して含みを持たせるのも最初から民意など完全無視したシナリオ通りと言ってよいでしょう。
消費税増税で正式に自民党が牙を剥いたのは10/1、11/18は公明党の要望と言う体裁を取って10%引き上げ時の軽減税率検討のニュースがありますね。これずっと前から言い当てています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1110657573...
どのような道を歩もうとも自民党が今の政治を続ける限り 預金をごっそり持っていかれるか江戸時代なら一揆が起こりそうな増税が待っているはずです。それなのに、歳出構造に何の疑念も抱かず、それどころか特定秘密保護法案や自民党憲法改正草案のようなものに賛成して財産に加えて人権まで差し出そうとする国民も意外と多いようですので、賢明な人たちは今のうちに財産をどのように守るか真剣に検討する段階に来ていると思いますよ。

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ID非公開さん

2014/5/3013:17:29

所詮安倍支持者なんて可処分所得が減って、「増税の影響が軽微」とかほざく経済音痴か白痴だろ?(笑)

だから日本経済はお先真っ暗であると確信できます。

yak********さん

2014/5/2921:34:54

消費税アップによる景気への影響は軽微のようですね
安倍さんはアップ分のかなりを今年度歳出に回しているようですので、そうなるのでしょうかね

ike********さん

2014/5/2907:00:49

答えは…安倍政権の支持率の高さにあります。
どんなに安倍政権の足を引っ張ろうとしても…無駄なことです!
景気が全てだと思います。
それと中国です。中国がアジア各地でバカをやっているかぎり…安倍政権の支持率は高いかも知れません。
中国にとっては…皮肉なことです!

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