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①日本共産党員が内乱罪や外観誘致罪に該当するような行為を行う可能性はありますか...

fyd********さん

2014/6/922:33:26

①日本共産党員が内乱罪や外観誘致罪に該当するような行為を行う可能性はありますか?
公安調査庁は、日本共産党を監視しています。公安調査庁は、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対

する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関です。
②日本共産党議員は、選挙という民主的な手法で選出されています。公党である日本共産党を監視することは、憲法上問題ないのでしょうか?

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pat********さん

2014/6/1500:25:22

共産党より自衛隊が内乱罪に該当する行為を
起こす可能性が高いですね。

例えば、集団的自衛権の行使容認が見送られた場合、
このままでは日本を守れないので、
決起するというようなことです。

いつの時代、どこの国にも、
軍隊には、暗殺など
テロを実行する部隊があります。

いつの時代、どこの国でも、
非合法活動に従事する部隊があるのは、
秘密であり、任務も秘密です。

例えば、「インテリジェンス―機密から政策へ 」
という書籍があります。

著者はマーク・M. ローエンタール博士であり、
ハーバード大学で歴史学の博士号を取得した後、
国務省情報調査局課長・次官補代理などを経て、
CIA長官補になっています。

この書籍は、米国などの大学院で情報機関に関する教科書
として採用されています。

第8章のタイトルは「秘密工作」であり、
情報部が秘密工作を担当する部門で
あることが明かされています。

すると、防衛省情報本部も
同様に秘密工作を担当しているのでしょうね。

  • pat********さん

    2014/6/1505:09:54

    外患誘致罪が問題になるのでしたら、
    日本国内の日本人を監視するより、
    外国政府の動向を新聞、雑誌などで収集すれば十分ですよね。

    過去70年前後、他国が日本に戦争を起こしていないので、
    来年とか再来年、他国が日本に戦争を起こす確率は
    かぎりなくゼロに近いです。

    共産党を監視するのは、税金の無駄使いです。

    日本政府は既に1000兆円を超える借金を抱えており、
    更に法人税を減税するという方針の首相がいます。

    このままでは戦争で日本が滅びるのでなく、
    財政破綻して日本が滅びます。

    日本国債の格付けが下がり、金利が上昇すると、
    日本の破綻がありえます。

    ギリシャが財政破綻したとき、警官も軍人もクビになっています。

    公務員の給料が払えないのですからね。

    今のうちに無駄な公安調査官とか無駄な自衛官をクビにする必要があるのでしょうね。



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whi********さん

2014/6/1501:49:20

①可能性は0 今の党員に武器を持って革命を起こせ!とできますかいな~

選挙を通して革命を起こす 民主的なやり方ですな~

公安調査庁の日本共産党担当は何人おるんやろな~
一説によると数人で日本共産党の担当を辞めないのは予算や人事を守る為と言われてますわ!!

ただ、直接はやらんけど【間接的】にやる可能性は0とは言えませんな~~

外国を通して革命を起こす可能性は0ではないやろな~

中国や韓国との積極的に外交を行っていますしな~
韓国交流議員連盟の上部に志位がおるし、中国共産党とは断絶しておったのに友好関係を保っておるしな、民族や人権活動家に対する人権侵害があるのに批判しなくなりましたわ!

② 従来から暴力活動を行ってきた団体やから公党とは言え監視対象にするのは当たり前ですわ!!

国民がNOと言えば分かりますけど大多数は監視対象を支持してますわ!!

ike********さん

2014/6/1315:07:12

日本共産党については、もともと暴力革命を掲げており、実際に多くの暴力による闘争をしていました。破防法は共産党員による警察官殺害、火炎瓶での米軍基地、警察署、裁判所の襲撃と言った事件を受けて、いわば日本共産党を監視するために成立した法律なのです。

1955年に武装闘争路線の放棄を決議しましたが、これは「暴力革命」の全否定ではなく、敵の出方論と呼ばれる「内外の反動勢力が非平和的な手段に訴えない限り、政治暴力は行使しない」という条件付の武装闘争停止であったため、公安警察と公安調査庁は、日本共産党は暴力革命を実際には放棄していないとみて、現在でも「調査活動」を続けているのです。

日本共産党は、かつて行われた武装闘争は「徳田、野坂分派」が党中央を無視して勝手に行ったもので、無効であり、従って「日本共産党の大会とも中央委員会とも何の関係もありません」、「日本共産党の正規の機関が武装闘争や暴力革命などの方針を決めたことは一度もない」と主張しています。都合の悪い歴史については一部の指導者に責任を押しつけて、さも自分たちは暴力革命を目指したことなどなかったかのような嘘を平然とついています。

破防法そのものが違憲だという主張は存在しますが、大勢とはなっていません。日本共産党は破防法だけでなく、公安調査庁の廃止も主張しています。

なお、破防法の調査対象は共産党など左翼団体だけでなく、右翼団体も、朝鮮総連も対象となっています。

jmt********さん

2014/6/923:01:50

有事の際の国際法では外患罪を適用されるでしょうね
民主党も当然多数引っ張られるようです
実際自民党政権になった時韓国に泣きついた議員がいるらしいしね

公安にマークされてるのは今に始まった事やないしね
アカを監視するのは民主主義国家ではあたりまえ〜

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