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業務委託や弁護士への訴訟委任に係る消費税の取扱いについて ①発注した側の業務委...

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ID非公開さん

2014/6/2420:01:04

業務委託や弁護士への訴訟委任に係る消費税の取扱いについて ①発注した側の業務委託の設計書の内訳を見ると、 業務受託者が外注する見込みがある部分については全額消費税算定対象に、受託者が外注せずに受託者自己が受託業務を行なう経費のうち人件費と諸経費は全く消費税課税対象となっていなく、受託者が自ら物品購入する代金にのみ全額消費税算定対象になっています。これまで私は業務委託は消費税課税対象取引と理解していたので上記全ての項目が消費税算定対象(消費税付して支払い要する)とと思っていたのです。業務委託は課税対象取引なのに一部しか消費税が付されて支払いされていないのですがどの様に理解したら良いのでしょうか??以下の③の業務委託は課税対象取引と非課税取引のダブルフェイスになっていると理解するのでしょうか?考え方のご教示をお願い致します ②上記①のちぐはぐな消費税算定がなされている業務委託において、受託者が課税対象事業者(※課税対象売上高が1000万円以上)となる基準はどの様に考えるのでしょうか??「業務受託者が課税対象取引なのだから受託者が受託した受託料金全額からちぐはぐに付されている消費税相当額を除いたもの」か 「ちぐはぐに付されてた消費税のその対象となった元本部分だけか(①では受託者が行なう外注代金、物品購入代金の元本部分)」どの様に捉えるのでしょうか? ③弁護士に訴訟委任することも業務委託類似と思いますが、弁護士費用のうち費用弁償(法廷出廷に係る旅費+日当)は消費税非課税で消費税込めて支払わなくても良いのでしょうか??「着手金」と「成功報酬」は課税対象取引なのでしょうか?

補足受託者側業務設計書です「外注代金元本+消費税a、物品購入費用+消費税b、人件費+諸経費」です。「業務委託」は課税対象取引なので受託者に対し支払される消費税額はa+b円ではなく、a+bよりも大きな額が消費税相当額になるのでは?との視点で見てたのですが、a+b円しか消費税が付されず(※うち消費税相当額a+bと記載。試しにa+b控除し残額へ8%をかけても、a+bより大きな値になります。※歩掛公表され、随意契約されてます)

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zac********さん

2014/6/2421:58:39

貴方がご覧になっているのは、委託先の業務委託設計書なのではないのですか?
委託先にとっての課税仕入れには消費税がかかり、人件費等には消費税が課税されていないのですから、当然の結果だと思いますが。
要は、委託先としてはそのようなプランで委託された業務を遂行する予定であるということです。
あなたが委託先に支払う際には、役務の提供代金全体に消費税がかかります。
そこで取得した消費税相当額から、仕入れの際に支払った消費税を控除した額が、委託先としての納税額になります。

あなたは消費税の仕組みがよくわからないままに混乱しておられるだけですよ。

  • zac********さん

    2014/6/2506:36:07

    だからそれは、委託元であるあなた側に対する支払い請求書ではなくて委託先(受託者)がどのような課税仕入れをするのか、という内訳なんでしょう。
    だって、いくら呑気でも自分のとこの利益を乗せないで報酬請求してくる受託者はいないわけで。
    物事を素直にご理解ください。

返信を取り消しますが
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質問した人からのコメント

2014/7/1 18:00:25

降参 ご回答ありがとうございました 引き続き勉強致します ご回答ありがとうございました!

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